クレジットカードの中でも三井住友VISAカードは非常に有名なカードです。この法人版として三井住友ビジネスカード for Ownersがあります。個人事業主や法人経営者(20歳以上)が申請できる法人カードです。

三井住友銀行とは別会社なので、三井住友銀行が発行しているカードではありません。あくまでも、三井住友VISAカードを発行している会社の法人カードです。

格式の高いクレジットカードが三井住友ビジネスカードです。ブランド力の高い法人カードですが、審査などは他の法人カードに比べて厳しくないです。

クラシックカード ゴールドカード
対象  個人事業主・法人
券面
年会費  1,250円(税別)
初年度無料
 10,000円(税別)
初年度無料
追加カード 400円(税別) 2,000円(税別)
還元率 約0.5%
ETCカード年会費 500円(税別)

※初年度無料

※年一回でも利用があれば次年度無料

ETCカード枚数制限 複数枚発行可能
限度額 10~80万円 50~200万円
国際ブランド  
【キャンペーン情報】

新規入会で最大12,000円分のポイントをプレゼント

  1. カード入会月(カード発行月)から2ヵ月後末までに20万円以上の利用:クラシックカードは2,000円、ゴールド・プラチナカードは9,000円
  2. マイ・ペイすリボの設定:2,000円分
  3. 電子マネー「iD」の入会 or Apple Payの新規設定:1,000円

三井住友ビジネスカード for Ownersの年会費は安い

格式高い三井住友ビジネスカードですが、最も標準的な法人カードだといえます。スタンダードな法人カードを選びたい場合、三井住友ビジネスカードが適しています。

それでは、三井住友ビジネスカード for Ownersにはどのような特徴があるのでしょうか。

年会費に関していえば、三井住友ビジネスカード for Ownersは非常に安いです。

同じように年会費の安い法人カードとしては、「JCB法人カード:年会費1,250円(初年度無料)」「オリコ EX Gold for Biz:年会費2,000円(初年度無料)」があります。これらの法人カードと比較して同程度または低めに設定されています。

ゴールドカードの年会費も10,000円と低めです。年会費が数万円になるわけではないため、申請しやすい法人カードです。

カード審査は厳しくない:決算書、登記簿謄本不要

なお、クレジットカードの審査については他の法人カードに比べても厳しくはありません。そのため、法人登記直後の会社であっても問題ありません。

会社は倒産する確率が高いため、法人カードの審査は個人クレジットカードよりも厳しめに設定されています。法人カードによっては設立直後でも問題なく審査に通るカードがあるものの、三井住友ビジネスカード for Ownersではそのようになっていないのです。

一般的には「決算3期目以上」「黒字決算2期以上」という条件が必要だとされています。

ただ、実際のところ三井住友ビジネスカード for Ownersの審査はここまで厳しいものではなく、法人登記して間もない会社が申請し、問題なく審査に通過したという事例もあります。少なくとも、一年ほどビジネスをしたのであれば三井住友ビジネスカード for Ownersで問題なく審査に通過します。

なお、中には「ビジネスでの実績が少ない」と考える個人事業主や法人がいるかもしれません。ただ、三井住友ビジネスカード for Ownersは個人事業主でも申し込みできる法人カードであり、また個人事業主で売上や利益の実績が少ないのは普通です。

そのため、個人事業主ではたとえ売り上げが少なかったとしても、それを考慮したうえで審査されるので問題なくカード審査に通過します。

法人カードでは代表者の個人信用も確認されますが、三井住友ビジネスカード for Ownersではビジネスを開始直後であっても、代表者の個人信用が問題なければ審査に通過すると考えてください。

三井住友ビジネスカード for Ownersの必要書類

法人カードの審査では書類を提出する必要があります。このとき、三井住友ビジネスカード for Ownersの必要書類としては何があるのでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Ownersに申請する場合、決算書や確定申告書類などの提出は不要です。つまり、ビジネスでの実績を正確に把握されることはありません。

ある程度、個人事業主や会社経営をしている場合、売上や利益の規模に関係なく審査に通過すると解説しました。これは、必要書類に決算書や確定申告書類が必要ないからです。

さらにいえば、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出も不要です。普通、法人カードでは登記簿謄本の原本(またはコピー)を要求されますが、これを出さなくて問題ありません。

登記簿謄本が不要のため、「どれだけの年数、ビジネスをしているのか」を把握されることはありません。設立一年未満の法人であっても問題なく審査に通過するのは、こうした理由があるからです。

なお、実際に提出する必要書類は本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)になります。

個人事業主であっても会社組織であっても、法人カードの審査に通過しやすいのが三井住友ビジネスカード for Ownersです。

ギフト券に交換できるポイントプログラム

法人カードを使う場合、気になるものとしてポイントがあります。ポイント付与率のことを還元率といいますが、どれだけの還元率があるのかは法人カードを選ぶ基準として重要です。

三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、ポイント還元率は約0.5%だと考えてください。1,000円の利用につき、1ポイントたまる仕組みです。

ためたポイントについては景品交換できますが、ギフト券に交換するのが最も一般的です。VISAが発行するVJAギフトカードに交換する場合、「1ポイント=5円相当」になります。そのため、還元率0.5%なのです。

もちろんVJAギフトカード以外の商品に交換してもいいですが、その場合還元率0.3%以下などになることはよくあります。そのため、特に希望がない場合はギフトカードを選べば問題ありません。

マイルでポイントをためることはできるのか

ただ、多くの経営者が気になるものとしてマイルがあります。クレジットカードを利用したとき、ポイントをマイルでためることを考えるのです。これはマイルの価値が高い(1マイル=2~3円)という理由があるためです。

マイルをためれば、それを航空券に変えることができます。私もマイルでためていますが、海外へ行くときの航空券にしています。

三井住友ビジネスカード for Ownersでためたポイントをマイルに変える場合、1ポイントを3マイルに変換できます。このときはANAマイルとJALマイルのどちらにも対応しています。マイルでためる場合、還元率は0.3%になります。

キャッシュバックよりもマイル移行の方が優れている

なお、三井住友ビジネスカード for Ownersではお金をキャッシュバックさせることもできます。つまり、たまったポイントを現金と同じように活用できるのです。

このときは「1ポイント=3円(還元率0.3%)」で計算して、法人カードの利用金額に充足されます。

キャッシュバックされるとなると、非常に効果的なように思います。ただ、節税の観点からポイントのキャッシュバックをしてはいけません。

個人事業主や会社経営者にとって節税は永遠のテーマですが、キャッシュバックしたとしても「会社のお金を軽減するだけ」になります。そうではなく、経営者が本当に考えるべきは個人で使えるお金をどれだけ増やせるかどうかです。そのために多くの人が節税しているわけです。

そこで、たまったポイントはキャッシュバックではなくギフトカードかマイルに交換するようにしましょう。このときのギフトカードやマイルはあなたの個人的なものとして好きなように使うことができます。

経費では絶対に落ちないような買い物にギフトカードを使ったり、たまったマイルで個人的な旅行をしたりするといいです。こうしたことから、法人カードでキャッシュバックを選ぶメリットはまったくありません。

普通の法人カードとfor Ownersでは何が違うのか

なお、実は三井住友ビジネスカードには二種類あります。一つは会社組織でなければ申し込めない、昔から存在する「三井住友ビジネスカード」です。そしてもう一つが、個人事業主や法人(経営者が20歳以上)で申請できる「三井住友ビジネスカード for Owners」です。

会社であれば、普通の三井住友ビジネスカードにも、三井住友ビジネスカード for Ownersにも申し込むことができます。

年会費や還元率などは変わりませんが、それぞれ違いがあります。どちらに申請すればいいのかというと、必ず三井住友ビジネスカード for Ownersにしてください。

三井住友ビジネスカード for Ownersの方が新しい法人カードであり、こちらの方が機能性に優れています。以下では、それぞれの違いについて確認していきます。

電子マネーの充実

いまの時代、どの人であっても日常的に電子マネーを活用しています。SUICAやPASMOをはじめとして、電子マネーを使わない人の方が珍しいです。

まず、法人専用の三井住友ビジネスカードには電子マネーの機能がありません。また、それぞれの電子マネーに対してお金をチャージすることもできません。

一方で三井住友ビジネスカード for Ownersはどうかというと、電子マネーの機能があります。iD(アイディー)、Apple Pay、PiTaPa、WAONなどで三井住友ビジネスカード for Ownersを使用でき、お金をチャージすることができます。

なお、アップル製品を活用している人であればApple Payを使ってSUICAなどにチャージすることができます。ポイント付与の対象にはならないものの、携帯電話からチャージすることができて非常に便利です。

三井住友ビジネスカード for Ownersでなければ、こうした電子マネー機能は使えません。機能性のことを考えると、三井住友ビジネスカード for Ownersの方が優れています。

複数分割払い、リボ払いにも対応

また、古くからある三井住友ビジネスカードでは一括払いだけの対応です。ただ、三井住友ビジネスカード for Ownersであると1回払いだけでなく、2回払い・分割払い・ボーナス一括払い・リボ払い(リボルビング払い)とさまざまな支払い方法に対応しています。

個人クレジットカードとは異なり、法人カードでは基本的に一回払いだけのカードがほとんどです。そのため、古くからある三井住友ビジネスカードでも一回払いだけ可能です。

しかし、ビジネスを動かす経営者では不測の事態に陥ることがあります。そうしたとき、支払いを先延ばしにして資金繰りを改善させることは必須です。

経営者である以上、リスクヘッジしなければいけません。あらゆる支払い方法に対応した法人カードをもつことはリスクヘッジの一つです。

これも、三井住友ビジネスカード for Ownersの方が優れている理由です。

個人事業主は国内でのキャッシングが可能

また、個人事業主だけに限定されますが三井住友ビジネスカード for Ownersではキャッシングが可能です。

分割払い、リボ払いに対応している法人カードが少ないことは説明しましたが、キャッシングできる法人カードはさらに少ないです。キャッシングはメインの資金調達法ではないものの、急な資金が必要になったとき、キャッシング可能な法人カードは重宝します。

何かトラブルがあってからでは遅いため、個人事業主でキャッシング可能な法人カードを保有しておくことはメリットです。

海外でのキャッシングは法人も可能

また、国内でのキャッシングとは異なり、海外でキャッシングをするのは普通です。日本円を現地で両替するよりも、海外のATMでキャッシングしたほうが良いレートで現地通貨を手にすることができるからです。

私も海外へ出向いたときは両替所を使うことなく、いまではすべてATMのキャッシングによって現地通貨を入手しています。

三井住友ビジネスカードの場合、毎月決まったときでなくても振込やATMなどで繰り上げ返済できます。帰国後すぐに繰り上げ返済すれば、両替所を使うよりもお得に現地通貨を入手できます。

また、海外出張であれば移動するときの交通費を含め、いちいち計算するのは面倒です。そうしたとき、法人カードのキャッシング機能を使えば、残った金額からどれだけお金を利用したのか簡単に把握できるようになります。

経費精算の効率化や現地通貨を良いレートで入手できることを考えると、海外でキャッシングできる機能は非常に優れています。

三井住友ビジネスカード for Ownersは発行できるカードが多い

クレジットカードを発行するとき、付随してETCカードが発行できるのは普通です。むしろ、ETCカードを発行できないクレジットカードは存在しないほどです。

ただ、三井住友ビジネスカード for Ownersでは法人ETCカード以外にも、新幹線を含め公共交通機関での移動で重要となるプラスEXやPiTaPaカードなどを発行できます。これは、他の法人カードにはない利点だといえます。

それぞれのカードについて、より詳しく確認していきます。

追加カードや法人ETCカードを複数発行できる

個人事業主が追加カードを発行するとき、枚数が制限されていることがあります。ただ、三井住友ビジネスカード for Ownersでは法人に限らず、追加カードを年会費400円で発行することができます。ゴールドカードであっても、追加カードは年会費2,000円とかなり費用は抑えられています。

また、法人ETCカードは初年度500円であるものの、年に一回でも利用がある場合は次年度から年会費が無料になります。

車をほとんど使わない会社であったとしても、社長がプライベートで旅行をしたときにレンタカーを借り、「得意先の接待をした」ということにして高速道路代を経費で落とすことはよくあります。こうしたときに法人ETCカードを使えば、次年度の年会費は無料になるのです。

ビジネスを動かす人にとってETCカードは必須です。日常的に車を使う人の場合、ETCカードを使うだけで夜間割引や休日割引などの割引特典を適応できます。

また、利用料金所や値段が自動で記載されるので経費精算の手間を省くことができます。車をもっていなくても、出張や旅行でレンタカーを借りるときはETCカードを利用します。

そのため、あまり高速道路を利用しない人であっても、三井住友ビジネスカード for Ownersの法人ETCカードは実質無料になるのです。

プラスEXでJR新幹線の指定席を乗りまくる

なお、新幹線を特別価格で乗車できたり、チケットなしでタッチするだけで乗れたりするカードとしてプラスEXがあります。これにより、「東京から博多」までの東海道・山陽新幹線を便利に乗ることができます。

私も新幹線に乗るときはチケットレスですが、パソコンや携帯電話から事前に指定席をネット予約するようにしています。このとき、指定席の料金は「自由席を取るときの価格と同じ」になります。そのため、現在の私は新幹線で自由席に乗ることがなくなりました。

しかも、予約変更は何度でも無料です。出張のとき、打ち合わせが長引きそうなときは携帯電話を取り出して予約変更すれば問題ありません。

さらに3日前までにネット予約すると「IC早割」という適応になり、値段が安くなります。指定席を取るとき、自由席と同じ値段どころか、費用を抑えることができるのです。

プラスEXの発行は個人事業主や法人にとって非常にメリットが多く、必ず発行するべきカードです。

新幹線については、まとめると以下のような特典があります。

  • いつでもネット予約可能
  • 座席や時間の変更はいつでも自由
  • 自由席と同じ値段で指定席を予約できる
  • 3日前までのネット予約なら割引される

領収書はいつでもネット上からダウンロード&印刷できますし、たとえお盆や年末年始などのハイシーズンであっても割引適応されます。法人カードへ申請したとき、同時にプラスEXも手にするようにしましょう。

iDやPiTaPaカードで支払いをする

また、先ほど三井住友ビジネスカード for OwnersではiDやApple Pay、PiTaPa、WAONなどで使用できることを解説しました。そのため、これらの電子マネーを利用できます。

三井住友ビジネスカード for Ownersの法人カード本体にiDなどが内蔵されているわけではありません。そのため、電子マネーを使いたい場合はiDカードやPiTaPaカードなどを発行する必要があります。

これらのカードを発行して利用したり、Apple Payに三井住友ビジネスカード for Ownersを登録して支払いしたりした場合、利用金額は後で三井住友ビジネスカード for Ownersに上乗せされて請求されるようになります。つまり、法人カードの利用額と合算されて引き落としになります。

iDなどの電子マネーを使えば、サインや暗証番号入力の手間を省くことができます。これにより、社員や家族にお使いを頼むとき、暗証番号を教えずにカード決済できるようになります。無駄な経費処理の手間を省けるだけでなく、カード利用によるポイント付与まであります。

例えば、以下のようにiD(またはApple Pay)のマークがある端末で支払いできます。

また、PiTaPaカードは交通系のカードであり、全国の改札で活用することができます。PiTaPaカードによる運賃割引(関西の地下鉄やJRの乗車運賃割引)などもあります。

三井住友ビジネスカード for Ownersと一緒に活用することで「交通費を会社のお金で支払ってもらう」などの節税をしながら公共交通機関を利用できるようになります。

クラシックとゴールドカードで異なる海外旅行傷害保険

ここまで、三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴について確認してきました。ただ、三井住友ビジネスカード for Ownersにはクラシック(一般カード)とゴールドカードの二種類があるため、どちらを作るのか確認しなければいけません。

年会費が違うのは当然ですが、クラシックとゴールドでは海外旅行傷害保険で大きな違いがあります。

クレジットカードを選ぶとき、海外旅行傷害保険は重要です。外国でケガや病気をしたとき、病院を受診すると高額医療費を請求されます。ただ、クレジットカードの海外旅行傷害保険を使えば、別途旅行保険に入らなくても高額な医療費を請求されることがなくなります。

クラシックカードの場合、利用付帯になります。つまり、航空券や旅行ツアーの代金をそのクラシックカードで決済しなければ保険付帯になりません。また、補償は最高2,000万円です。

一方でゴールドカードの場合、自動付帯になります。これは、航空券などの決済をそのカードでしなくても、もっているだけで自動的に補償適応になることを意味しています。さらに、補償は最高5,000万円です。

クラシック ゴールド
傷害による死亡・後遺障害 最高2,000万円 最高5,000万円
傷害・疾病治療 50万円 300万円
賠償責任 2,000万円 5,000万円
携行品損害 15万円 50万円
救援者費用 100万円 500万円

海外出張で最も重要なのは傷害・疾病治療です。これが、ケガや病気になって病院を受診したときの補償になります。

クラシックカードの50万円(傷害・疾病治療)であると、風邪くらいなら問題ないですが入院するほどの病気になると金額が超えてしまいます。ただ、ゴールドカードの傷害・疾病治療300万円であれば、よほどのことがない限りは大丈夫です。

なお、クラシックカードには国内旅行傷害保険がないものの、ゴールドカードには存在します。また、どちらにもショッピング保険はありますが、クラシックカードでは年間100万円まで、ゴールドカードでは年間300万円までになっています。

・利用限度額が異なるクラシックとゴールド

また、利用限度額が異なることも大きな違いです。クラシックカードの場合、10~80万円が限度額になります。一方でゴールドカードの限度額は50~200万円 です。

限度額とは、およそ二ヵ月間で使えるカードの利用枠を指します。クラシックカードの利用枠は少ないため、ある程度ビジネスが軌道に乗っていてカード決済額が多い場合はゴールドカードが適切です。

ビジネスサポートによる割引サービス

三井住友ビジネスカード for Ownersでは、ビジネスをサポートする割引サービスが存在します。

例えば、日産レンタカーやタイムズ カー レンタルなどで車を利用する場合、割引価格で利用することができます。

他には、家の引越しをするときに「事務所の移転費用」ということにして経費で落とす社長がほとんどです。また、普通にオフィスの移転をするときは引越し業者に頼みます。

このときの引越し業者として、アート引越センターであればすべての引っ越し料金から総額で20%引きになります。

これらビジネスをサポートする特典がついているため、経費削減しながらビジネスを回せるようになります。

タクシーチケットの手配

ビジネスを動かすとき、意外と重宝するものとしてタクシーチケットがあります。タクシーチケットを発行できる法人カードは少ないものの、三井住友ビジネスカード for Ownersはタクシーチケットを手配できます。

このときはVJタクシーチケットというチケットを発行できますが、20枚つづりのチケットが届きます。クラシックカードは発行に300円の手数料が必要なものの、ゴールドカードでは発行無料です。

得意先を接待するとき、タクシーチケットがあれば非常に喜んでくれます。

また、家族の誰かがタクシーを使うとき、「得意先の接待をした」ということにしてタクシーチケットを使えば経費で落とすこともできます。節税という意味でもタクシーチケットは重要です。

福利厚生サービスを活用できる

また、大手の福利厚生代行会社としてベネフィット・ワンが知られています。三井住友ビジネスカード for Ownersはベネフィット・ワンと提携しており、格安でベネフィット・ワンに加入できます。

このとき、どれだけ費用が異なるのかというと以下のようになります。

通常価格 優待価格
入会金 100,000円(一社) 無料
月会費 スタンダードコース 400円(一名) 320円(一名)
ゴールドコース 1,050円(一名) 850円(一名)

※社員数100人以下の場合

会費はすべて損金で扱うことができます。福利厚生を実施して従業員の満足度向上を目指すとき、こうした制度を活用するといいです。

三井住友ビジネスカード for Ownersのデメリット

このような特徴のある三井住友ビジネスカード for Ownersですが、他の法人カードと比較したときのデメリットとしては何があるのでしょうか。

第一に「利用限度額が低い」ことが挙げられます。クラシックカードの場合、限度額は80万円までです。ゴールドカードでは200万円が上限です。

一般的な法人カードであると、一般カードの上限は100万円、ゴールドカードの上限は250万円が基本です。これらの上限よりも低い限度額が設定されているため、利用枠が低いことはデメリットです。

また、ポイント還元率が高くなりません。法人カードの還元率は0.5%が基本なので、還元率としては普通です。ただ、法人カードには還元率1%以上のカードもあるため、ポイント付与を気にする人にとってはデメリットとなります。

格式ある三井住友ビジネスカード for Ownersで活用する

こうしたデメリットはあるものの、年会費が非常に安く、さらに分割払い・リボ払いとあらゆる支払い方法に対応していることは大きなメリットです。また、海外でのキャッシングも可能なので、海外出張のときに両替所を利用することなく現地のお金をATMで24時間いつでも入手できます。

それだけでなく、多くの法人カードが電子マネーに対応していない中、さまざまな電子マネーを利用できるという特徴もあります。

さらに、ビジネス歴の短い個人事業主や法人であっても審査で落とされるリスクは少ないです。そのため、三井住友ビジネスカード for Ownersは非常に優れた法人カードだといえます。

申請するときはクラシックカードかゴールドカードのどちらかを選ぶことになります。このとき、海外旅行傷害保険と利用限度額の観点から、どちらを選ぶのかを検討するようにしましょう。

・Master Cardも選ぶことができる

なお、三井住友系のクレジットカードであるとVISAが有名です。三井住友VISAカードがメイン商品であり、三井住友カードといえばVISAという印象をもっている人が多いです。

ただ、実際にはMaster Cardを作ることもできます。VISAとMaster Cardについては、どちらも世界的に有名であらゆる場所で活用できるカードです。そのため、どちらに申請しても問題ありません。

クラシックカード ゴールドカード
対象  個人事業主・法人
券面
年会費  1,250円(税別)
初年度無料
 10,000円(税別)
初年度無料
追加カード 400円(税別) 2,000円(税別)
還元率 約0.5%
ETCカード年会費 500円(税別)

※初年度無料

※年一回でも利用があれば次年度無料

ETCカード枚数制限 複数枚発行可能
限度額 10~80万円 50~200万円
国際ブランド  
支払い方法 1回払い・2回払い・分割払い・ボーナス一括払い・リボ払い
キャッシング・リボ 0~50万円

※利率(実質年率)15.0%

海外キャッシング 0~50万円

※利率(実質年率)18.0%

電子マネー iD、Apple Pay、PiTaPa、WAON
新幹線 プラスEX
海外旅行傷害保険 最高2,000万円 最高5,000万円
国内旅行傷害保険 なし 最高5,000万円

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