税金を納付するとき、いまでは法人税をクレジットカードで支払うことができます。法人税をカード払いすることは大きなメリットがあります。

個人事業主・フリーランスや会社経営者でビジネスをしていると、どうしても税額が高くなってしまいます。それをカード払いすることで、ポイント付与があったりクレジットカードの特典が手厚くなったりするからです。

ただ、日本の税金は高いからこそ注意しなければいけない点がたくさんあります。どのようなことに気をつける必要があるのかについて、ここでは確認していきます。

税金の支払いが可能な項目とは

まず、どのような項目で税金支払いが可能なのかについて知っておく必要があります。多くの税金を法人カードで支払うことができ、このときは以下のような項目が可能です。

項目 税金名
法人・消費 法人税(連結納税を含む)
地方法人税(連結納税を含む)
復興特別法人税(連結納税を含む)
消費税
消費税及び地方消費税
所得 申告所得税
申告所得税及び復興特別所得税
源泉所得税及び復興特別所得税(告知分)
源泉所得税(告知分)
相続 相続税
贈与税
酒・たばこ 酒税
たばこ税
たばこ税及びたばこ特別税
石油 石油税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及び地方道路税
揮発油税及び地方揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
その他 登録免許税(告知分)
自動車重量税(告知分)
印紙税

この中で法人が関わる項目としては、法人税、地方法人税、消費税になります。これらの項目を法人カードで支払うようにしましょう。

また、個人事業主であっても年間1,000万円以上の売上があれば消費税を支払わなければいけません。利益ではなく、売上が1,000万円以上です。

小さな商店であっても売上1億円あるのは普通なので、ビジネスをしている個人事業主や法人で売上1,000万円以上は珍しくありません。いずれにしても、多くの人で税金の支払いが関わってきます。

ちなみに上記の表で「告知分」とあるのは、「税務署から指摘されて追加の納付書を送られてきたもの」を指します。そのため、例えば告知分に該当しない源泉所得税をクレジットカードで支払ってはいけません。

※源泉所得税のカード払いには、電子申告(e-Tax)を利用する必要があります。

クレジットカード払い可能なのは、普通の納税ではなく、あくまでも追徴分です。したがって、「告知分」とある税金をクレジットカード払いする場合は注意が必要です。

ただ、個人事業主や法人が「法人税、地方法人税、消費税」を支払う場合、何も気にする必要なく法人カードで決済すればいいので問題ありません。

中間申告、予定納税も可能

日本には中小企業をつぶそうとする凶悪な税金制度がたくさんあります。その中の一つが法人税の中間申告です。

中間申告とは、決算が終了して半年ほど経ったときに「前年度の利益の半分を納めなければいけない」という制度です。例えば、1年ビジネスして決算で500万円の法人税が確定した場合、その半年後に中間申告として250万円の法人税を支払う必要があります。

要は、「お前の会社は前期で儲かっているのだから、次の期も同じくらい稼いでいるはず。そのため、決算より半年後に前期の半分の法人税を納税しろ」という、かなり横暴な理論を掲げているわけです。

ビジネスをしている中小企業にとって、次の年も同じようにうまくいくとは限りません。しかし、前期に利益がたくさん出ると中間申告として多額の税金納付が必要になるのです。

もちろん、実際の決算で利益額が少なければ、中間申告で払いすぎたお金は返ってきます。ただ、中間申告の額が多すぎるとキャッシュフローが非常に悪くなるため、これによって多くの中小企業がつぶれていきます。

このとき、中間申告も法人カード支払いが可能です。カード支払いであれば、実際の支払いは1~2ヵ月後になるため、これによってキャッシュフローが大幅に改善されます。

これについては、個人事業主も同様です。個人事業主では予定納税という制度があり、先ほどの「法人税の中間申告」とほぼ同じものになります。予定納税についてもカード支払い可能なので、積極的に活用してみてください。

税金を支払うタイミングはどこか

なお、実際に税金を支払う時期としてはいつなのでしょうか。会社の場合は以下のタイミングで法人税の支払いが発生します。

・法人税:決算終了後、2ヵ月以内

・消費税:決算終了後、2ヵ月以内

・中間申告:決算終了から半年経過した後、2ヵ月以内

一方で個人事業主・フリーランスとなると決算ではなく確定申告ですべてが決まるため、税金の支払い時期が法人とは異なってきます。

・所得税:3月15日まで

・消費税:3月15日まで

・予定納税:7月、11月

個人事業主と法人では税金支払いのタイミングが異なるものの、どれも一年の間に何度か税金を支払う機会があるのは共通しています。

税金支払いには手数料がかかる

それでは、何でもいいからクレジットカードで税金を支払えばいいのかというと、そういうことではありません。税金支払いでは手数料がかかります。しかも、このときの手数料はかなり高いです。

税金をクレジットカードで支払うとき、0.82%以上の手数料が必要になります。例えば、100万円の税金をカード払いする場合、手数料8,208円が加わり、総額1,008,208円の支払いになります。

税金の支払い額が少ない場合はもっと問題であり、手数料が1%を大幅に超えることもあります。

ただ、税金の支払い額が10万円を超える場合はどれも手数料が0.82%周辺に落ち着くため、税額が10万円以上の場合はクレジットカードによる支払いを選択するといいです。

高い還元率を誇る法人カードを選ぶ

税金のクレジットカード払いによって0.82%以上の手数料(無駄なお金)を取られることを考えると、カード払いにはメリットがないように思えてしまいます。

ただ、クレジットカードにはポイント付与の制度があります。ポイント付与の還元率は法人カードによって異なるため、還元率の悪い法人カードを利用すると損をしてしまいます。そこで、還元率1%を超える法人カードを使えば、結果的に得をすることができます。

つまり、還元率の低い法人カードを税金支払いに使ってはいけません。カード支払いで得をすると思っていたのに、結果的に損をすることになるからです。

法人カードの場合、一般的な還元率は0.5%です。ただ、こうしたクレジットカードではなく、高還元率を実現できる法人カードを活用するのです。

高い還元率を誇る法人カードとしては、以下のようなものがあります。税金の支払いでは、必ずこれらの法人カードを選ばなければいけません。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

JALマイルでためる場合、還元率1.125%を実現できるカードです。

マイルの価値は高く、「1マイル=2~3円」であるため、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用すれば得することができます。

・オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizの還元率は通常0.6%ですが、年間200万円以上の支払いがある場合、還元率1.1%になる法人カードです。

ビジネスをしている人にとって、税額は非常に大きいので年間200万円については問題ありません。

カード支払いが多いと特典がある

法人カードによって税金を支払うメリットは「特典」があります。先ほど紹介した通り、オリコ EX Gold for Bizは年間200万円以上の利用で還元率1.1%になります。

税金のカード払いでは、0.82%の手数料が取られてしまうのでポイント付与による効果はどうしても減少してしまいます。ただ、多額の税金支払いをクレジットカード利用にして、年間のカード支払い額を多くしておけば、普通のショッピング利用によるカード払いであっても、高い還元率を維持できるようになります。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードであれば、年間200万円以上の支払いがあれば年会費が半額になります。つまり、それだけお得です。

法人カードによって税金を支払うのは、「税金をカード払いするときだけ」で考えてはいけません。高額納税をカード払いしたことによって生じる特典まで考慮する必要があります。

ダイナース・アメックスで税金を払ってはいけない

納税のときに活用するべき法人カードを紹介しましたが、「なぜダイナースやアメックスがないのだろう?」と疑問に思った人がいるはずです。ダイナースやアメックスであっても、還元率1%を実現できるカードは存在します。

確かに、普通の買い物でダイナースやアメックスを利用する場合、還元率1%にすることは可能です。ただ、ダイナースとアメックスには落とし穴があります。

まず、ダイナースとアメックスで公共料金や税金を支払ったとき、還元率が半減して0.5%になります。つまり、法人税や消費税を払っても還元率0.5%にしかなりません。カード払いによる税金納付の手数料が0.82%以上なので、確実に損をしてしまいます。

アメックスのビジネスカードであれば、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」があります。また、ダイナースでは「ダイナースクラブ ビジネスカード」が存在します。

ただ、これらの法人カードで支払うと手数料の関係で得をすることはありません。

ちなみに、先ほどのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの国際ブランドはアメリカン・エキスプレスですが、アメックスではなくクレディセゾンが発行しているカードです。そのため、税金支払いであっても還元率は1.125%のままです。

ポイントがつけば、非課税のお金が手に入る

このように高い還元率を実現できる法人カードを利用し、多くのポイントを獲得するのは個人事業主や会社経営者にとって大きな意味があります。

自らビジネスをする大きなメリットの一つとして、経費(税引前のお金)を使えることがあります。これについては、どの経営者であってもその恩恵を受けています。

そして、「どのようにして手持ちのお金(個人口座の現金)を増やすことができるのか」を当然のように考えます。できるだけ自分の会社にお金を払ってもらい、個人のお金には手を付けないようにするのです。その方が節税につながり、無駄な税金を払わなくて済むからです。

そういう意味では、税金の法人カード支払いは意味が大きいです。

税金をクレジットカードで支払うとき、手数料は当然ながら会社のお金で支払うことになります。ただ、そのあとに付与されるポイントについては、個人で好きなように利用できます。

厳密にいえば、法人カード支払いによるポイントは会社のものです。ただ、ポイントの使い道について税務調査で指摘されることはないため、大企業でない限りカード支払いによるポイントは社長が個人的な用途に使っているのが実情です。

つまり、たとえ法人カード支払いによる手数料が増えたとしても、会社の負担が増えるだけです。一方で付与されるポイントは個人利用可能なので、これは「非課税のお金(ポイント)を手に入れている」のと意味は同じです。

ポイントとしてではあるものの、自由に使えるお金が増える以上、税金の法人カード払いはすべての個人事業主(自営業)や会社経営者にとって必須だといえます。

納税のとき、法人カードの利用限度額に注意する

ただ、実際に税金を払うときは法人カードの利用限度額に気を付ける必要があります。クレジットカードには限度額が設定されており、利用上限額が決まっているからです。

限度額をザックリと考えると、「約2ヵ月の間に決済できるカード利用枠」だといえます。例えば、限度額100万円の場合、一ヵ月の間に70万円利用した場合、次の月に利用できる残高は30万円です。

一ヶ月に利用できる金額は「限度額 ÷ 2」で割り出すことができます。そのため、利用限度額がいっぱいにならないようにする必要があります。

ただ、クレジットカードでは一時的な増枠が可能です。サポートデスクに電話をかけたり、ネット上から申請したりして税金の支払い時だけ利用額を増やすようにするのです。

利用限度額を常に増枠させることも可能ですが、税金支払いのために一時的に増枠することも可能なのです。ちなみに、「利用限度額を常に増やしておく」「一時的に限度額を上昇させる」の2つを駆使すれば、より高額な法人税・消費税の支払いに対応できます。

一時的な増枠は注意が必要

税金支払いで重要になる一時的な増枠ですが、注意点も存在します。これには、以下のようなものがあります。

・分割払い、リボ払いができない

一時増枠をした場合の返済については、分割払いやリボ払いを利用することができません。そのため、クレジットカード支払いを1~2ヵ月よりも後に延期することはできません。

ただ、分割払い・リボ払いができないことについてはそこまで心配する必要がありません。

税金をカード払いすべきではない場面として、「分割払い・リボ払いを検討しているとき」があります。

分割払い・リボ払いをするとなると、金利15%ほどになります。一方で税金の延滞税であれば、2ヵ月以内に納付した場合は金利3%以下、2ヵ月を超えたとしても金利9%程度です。

分割払い・リボ払いを選択するよりも、税金を滞納したほうが支払うべき利子は安くなります。そのため、資金繰りが厳しく最初から税金を延滞させる気がある場合はカード支払いをしないほうがいいです。

・増枠月が過ぎれば、元の状態に戻る

当然ですが、一時増枠の期間が過ぎれば元の利用限度額に戻ります。一時増枠をそのままずっと使えるわけではありません。

法人カードの種類によりますが、一時増枠には審査が必要なので何日か余裕をみて、一時増枠の申請を事前に出す必要があります。審査に通って一時的な増枠に成功したら、すぐに税金支払いの手続きに移るようにしましょう。

・一時増枠には上限額がある

一時的な増枠とはいっても、無限に増枠できるわけではありません。法人カードごとに上限金額があります。

例えば、JCB法人カードでは一時的な増枠によって、ネット上からの申請では最大500万円まで増枠できます。一方で、電話で申し込む場合だと審査に通過すれば上限なく限度額を設定できます。

法人カードを使い分けても問題ない

なお、いくつも法人カードを保有している場合、税金の支払いをカードごとに分けても問題ありません。例えば、「法人税はクレジットカードAで支払い、消費税はクレジットカードBで支払う」という具合です。

法人カードには限度額があるため、稼ぎすぎて税額が多くなってしまった経営者であれば、一つのクレジットカードでは税金全額を支払えないことがあります。

そうしたとき、あらかじめ高還元率の法人カードを数枚もっておき、「法人税」「地方法人税」「消費税」など、それぞれ決済するクレジットカードを分けておくのです。

これにより、問題なく税金を法人カードで支払うことができます。

クレジットカードによる税金支払いは手数料込みで1,000万円まで

ちなみに、クレジットカードによって支払える税金は一回につき1,000万円までと決まっています。これは手数料込みの金額なので、手数料まで考えると「約990万円の税金までカード支払いが可能」になります。

990万円を支払うとなると、手数料込みで約998万円の支払いになります。

これは、税金ごとに別々で考えます。つまり法人税、地方法人税、消費税とそれぞれで990万円までカード払いできます。

ただ、一つの税金支払いで990万円になることはありません。

税額が990万円以上というのは、うまく節税できていない証拠です。法人カードの限度額や税金の支払い上限額を考える以前に、「節税をもっとうまくして、税額を減らす」ことを考えた方がいいです。

しかし、普通にビジネスをしていて節税をしていれば、どれだけ稼いでいたとしても税金支払いが990万円以上になることはないです。

個人クレジットカードで税金を払うのは微妙

なお、個人クレジットカードで税金を支払う場合はどうなのかと考える人は多いです。法人カードよりも、個人クレジットカードの方が高い還元率であることが多いからです。

もちろん、相続税や贈与税、所得税など個人的なお金から支払う税金の場合、個人クレジットカードでも問題ありません。

ただ、法人税や消費税などを個人クレジットカードで支払うのは微妙です。本来、これらは法人口座(事業用口座)から払うのが基本であり、個人が立て替えるものではありません。そのため、下手に個人クレジットカードを使ってトラブルを起こすよりも、法人カードを利用したほうが無難です。

実際に法人カードで税金を支払ってみた

それでは、どのようにすれば法人カードによって税金を支払うことができるのでしょうか。

法人の場合、顧問税理士が税金の額を計算してくれるため、その額を支払う必要があります。個人事業主・フリーランスであっても確定申告すれば税額が決まります。

実際には、以下のような納税通知書が届きます。実際に私のもとに届いた「税金を納めろ!」という通知書ですが、今回は会社の中間納税のために支払うべき消費税になります。

こうした税金を支払うわけですが、まず「国税クレジットカードお支払サイト」へ行く必要があります。ここで利用規約にチェックした後、あなたの情報(納税者情報)を入力します。

納税者情報の入力

まず、納税者(あなた)の会社情報(個人事業主の場合は自分の情報)を入力します。

入力する情報は以下の通りです。

・氏名漢字:株式会社〇〇(個人事業主の場合は自分の名前)

・氏名カナ:カブシキガイシャ〇〇

・郵便番号:法人登記の郵便番号

・都道府県市町村、番地、建物名:法人登記の住所(個人事業主は開業届を出した住所)

・電話番号:ビジネス用の電話番号

・整理番号:納付書にある番号を記載

・納付先税務署:最寄りの税務署を「お近くの税務署」から選択

納付内容の入力

次に、納付内容に移ります。ここでは、「消費税及地方消費税」を選択することになります。もちろん、法人税など他の税金も選択できるため、払いたい税金を選ぶようにしてください。

このとき、項目としては以下のようなものがあります。

・納付税目:「消費税及地方消費税」など、支払う税金を選択する

・課税期間(自):課税期間の最初の日を記入

例:7月決算の会社の場合は「平成〇年8月1日」と記載

例:個人事業主の場合は「平成〇年1月1日」と記載

・課税期間(至):課税期間の最後の日を記入

例:7月決算の会社の場合は「平成〇年7月31日」と記載

例:個人事業主の場合は「平成〇年12月31日」と記載

課税期間(自)と課税期間(至)の記載項目については、何を書けばいいのか納税通知書にも記されています。

・申告区分:確定申告、中間申告、修正申告などから選択

・本税:納める税額を記入

・加算税、重加算税、延滞税:必要な場合は記入するが、通常は必要ない

・合計額:納める税額の合計額(多くは本税の額)を記入

クレジットカード情報の入力

これらを記載し、確認後に「次へ」のボタンを押すと、クレジットカード情報の記入になります。ここに、法人カードの情報を入力していきます。

・カード番号:法人カードの番号

・有効期限:法人カードの有効期限

・支払い方法:よほどの理由がない限り「一括払い」を選択

・セキュリティコード:法人カード裏にある番号3ケタを記載

・納付手続き完了メール:完了メールを送ってほしいアドレスを記入

これらをすべて記載した後、「次へ」「納付」とボタンを押せば問題なく税金を支払えます。ショッピングをするのと同じ感覚で税金納付できるため、誰でも簡単に税金のカード支払いが可能です。

なお、納付が完了した後は「完了ページ」または「完了メール」を印刷しておくと確実に税金を支払ったことを証明できます。例えば、支払い完了後は以下のようなメールが届きます。

既に述べた通り、決済手数料は高くなります。ただ、還元率の高い法人カードを利用すればそれ以上のポイントがつきます。このときのポイントは非課税のお金と同じであるため、還元率の高い法人カードを利用して決済するようにしましょう。

税金の支払いに適した法人カードを利用する

法人税や消費税が多いとき、ネット上の手続きでは金額が大きいために支払い不能になることは多いです。ただ、銀行の窓口にわざわざ出向くなど、銀行での手続きで税金を支払うのは面倒です。

それに対して、クレジットカードを利用すれば銀行窓口に出向く手間を省けますし、ポイント付与によって非課税のお金を手にすることもできます。

こうしたことを考えると、税金の支払いは法人カードにした方がいいです。ただ、このときは高還元率を実現できるカードが適しています。

先ほど、税金支払いに優れたおすすめの法人カードを紹介しましたが、以下でよく詳しく確認していきます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

法人カードの中でも、高還元率を実現できるカードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。JALマイルでためる場合、還元率1.125%です。

プラチナカードであるため、年会費は2万円と高めです。ただ、年間200万円以上の利用がある場合、年会費は半額(1万円)にまで下がります。

わずか1万円でアメックスと同等のサービスを受けることができる、ハイステータスな法人カードです。

「プライオリティ・パス(空港ラウンジの利用)」「コンシェルジュサービス」「高額な利用限度額」などもあり、さらにはJALマイルをためたい場合はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが適しています。

ANA JCB ワイドゴールド法人カード

最初から高い還元率を誇る他の法人カードとして、ANA JCB ワイドゴールド法人カードがあります。ANA JCB ワイドゴールド法人カードの年会費は19,000円です。

ANAマイル還元率1%のクレジットカードですが、年間300万円以上の利用で還元率1.075%になります。ANAマイルを効率的に貯めたい場合、ANA JCB ワイドゴールド法人カードが適しています。

ANA JCB 法人カードには3種類あります。このうち、ANA JCB ワイドゴールド法人カード以外ではANAマイルの移行に年間5,000円が必要だったり、入会・継続時のボーナスマイルが悪かったりします。そのため、申請はANA JCB ワイドゴールド法人カードの一択にしましょう。

ゴールドカードであり、利用限度額は250万円です。最も効率的にANAマイルを貯めることのできる法人カードです。

オリコ EX Gold for Biz

デフォルトの還元率は0.6%であるものの、年間200万円以上のカード支払いがある場合に還元率1.1%まで上昇する法人カードとしてオリコ EX Gold for Bizがあります。

法人税や消費税の支払いまで考えれば、年間200万円を達成するのはそこまで難しくありません。

ゴールドカードであり、利用限度額は10~300万円です。ただ、欠点として「一時的な増枠ができない」ことがあげられます。支払う税額が大きい場合、一時的ではなく「常に限度額を増枠させる対策」を取る必要があります。

限度額は300万円までであるため、それ以上の増枠はできません。税金が高額になりすぎた場合、オリコ EX Gold for Bizで支払うことはできません。

そこで、地方法人税など少額の税金を支払うときに利用するといいです。または、もともとの法人税や消費税の額がそこまで高くない場合、この法人カードで税金を支払っても問題ありません。

おすすめの法人カードランキング

法人カードランキング