多くの個人事業主(フリーランス)や会社経営者が利用しているビジネスカードとして、法人カードがあります。法人カードはクレジットカードであるため、有効期限があります。

ただ、有効期限が近くなった場合はどのような扱いになるのでしょうか。更新カードはいつ届くのでしょうか。定期的な支払いでは、新たに届く更新カードの情報を入力しなければいけないのでしょうか。

法人カードに有効期限があるとはいっても、どのような取扱いになるのかわからないことが多いです。そこで、どのように考えて法人カードの有効期限切れ対応や更新をすればいいのかについて解説していきます。

クレジットカードの有効期限は何年か

まず、一般的な法人カードの有効期限は何年なのでしょうか。これについては、5年となっています。もっと短いクレジットカードは存在するものの、一般的には5年が有効期限になっているのです。

どのビジネスカードであっても、カードに有効期限が記されています。券面の部分に「〇〇(数字2桁)/〇〇(数字2桁)」が必ず刻印されるようになるのです。

例えば、以下のようになります。

  • 09/25:2025年09月までが有効期限
  • 03/23:2023年03月までが有効期限

以下にあるクレジットカードであると、2021年01月が有効期限になります。

いつが有効期限なのかについては、刻印としてエンボスが券面に刻まれているので非常に分かりやすいです。

有効期限が存在する理由

ただ、なぜ有効期限が設けられているのでしょうか。普通に考えれば、有効期限などをなくした方が更新せずに済むので便利です。それでも有効期限を設けているのは、以下の理由があります。

  • カードの経年劣化
  • カード性能の向上
  • 再審査

クレジットカードは消耗品です。長年、使うことでクレジットカードを認識してくれなくなることがあります。これを防ぐため、有効期限を5年にしているのです。

また、法人カードを新たに発行するとき、完全に発行前と同じ機能のクレジットカードというわけではありません。セキュリティ機能を向上させているなど、カード性能を向上させている場合もあります。また、クレジットカードによっては券面(カードデザイン)を一新していることもあります。

さらに、再審査の意味合いもあります。クレジットカードでは、支払い遅延を起こすと信用情報に傷がつきます。金融事故のある人では、カード審査に通りにくくなります。支払い遅延を起こすと全カード会社で情報が共有されるため、他のカード会社で支払遅延を起こしたときも再審査に影響します。

有効期限が切れるとき、カード会社は再審査を行うようにして「この人は問題なく支払いをしてくれるかどうか」を確認するのです。

更新カードはいつ届くのか

それでは、更新カードはいつ届くのでしょうか。一般的には、有効期限切れする一ヵ月前の郵送になります。例えば、クレジットカード大手の三井住友カードであれば、以下のように「有効期限月に更新カードを発行する」と明記しています。

わりと有効期限ギリギリに新たなクレジットカードが発行されるため、更新カードについては気長に待つようにしましょう。

ただ、実際のところは有効期限切れする月よりも早く、更新カードが送られることは多いです。私の場合、期限切れの半年前や3ヵ月前などに更新カードが送られてきたことは何度もあります。

しかし、中には更新カードが送られてこないことがあります。これは前述の通り、有効期限切れを一つの区切りとして、クレジットカード発行の再審査が行われるからです。

  • (他の法人カードを含めて)支払い遅延や未払いが多かった
  • 債務整理中である

こうした状況の個人事業主や会社経営者の場合、残念ながら有効期限切れが近づいたとしても更新カードが届かないことは多いです。これは、クレジットカードの再審査に引っかかってしまったからです。

有効期限前の2週間前になっても更新カードが届かない場合、必ずカード会社に確認するようにしましょう。

更新カードでは、新たな支払先を設定するのか

ただ、支払い遅延を起こしたなど特にトラブルがない場合、必ず有効期限前までに新たな法人カードが届けられるようになります。そのため、そこまで心配する必要はありません。

もちろんあなたが会社の本社を移転しているような場合などであれば、届かないことがあります。新たな更新カードは「転送不可の郵便物」として届くからです。そうした場合はカード会社に電話して、事前に住所変更届けを提出しておく必要があります。

ただ、そうでない場合は待っているだけで更新カードが手元に郵送されるようになります。

しかし、このとき心配になるものとして支払いがあります。クレジットカードによって自動更新支払いにしている項目は多いです。私も電気代などの公共料金や携帯電話代、ネット回線料など法人カード払いにしているものは多いです。

そうした項目について、更新カードが届いたときに新たに手続きし直す必要があるのでしょうか。

これについては特に心配する必要はありません。クレジットカードでは「洗い替え」というサービスがあります。洗い替えとは、電気代やネット回線料など定期的に支払っている代金については、クレジットカード会社側から支払先に連絡を入れ、自動でカード情報を更新してくれるサービスです。

洗い替えはカード会社が勝手に行ってくれるため、特にあなたが何か行う必要はありません。

・洗い替えされないサービスがある

ただ、洗い替えについては公共料金やネット回線、NHK受診料などに限られます。保険会社での支払いであったり、通販サイト(サプリメントの定期購入やウォーターサーバー代など)での支払いは自動更新されないことがあります。

これについては、新たに届いた法人カードの情報をネットで入力し直すなど、対応するようにしましょう。クレジットカードではカード番号のほかにも、有効期限を必ず入力するようになります。有効期限が切れた瞬間にカード決済できなくなるため、公共料金以外の代金については有効期限切れになる前に確認しておくようにしましょう。

古いカードと新カードはどちらを活用するのか

有効期限切れが近くなり、無事更新カードが手元に届いた場合、古いカードと新カードの2枚のビジネスカードが存在することになります。このうち、どちらを活用すればいいのでしょうか。

クレジットカードについては、有効期限が切れるまで利用できます。ただし、有効期限の月を過ぎるとその瞬間から利用できなくなります。

古いカードで決済してもいいですが、新カードが届いた場合はそちらを利用するようにしましょう。古いカードはハサミを入れて使えないようにして、届いた更新カードを使って決済するのです。

また、定期購入(毎月の自動支払い)でない項目については、確実に自動更新されません。ネットショッピングでは古いクレジットカードの情報が残ったままとなっていることが多いため、そうした情報は削除して新たな有効期限が記載された法人カードを登録するようにしましょう。

具体的には、以下のようになります。

自動更新される 自動更新されない
・電気、ガス、水道代

・携帯電話代

・ネット回線料 など

毎月など、定期的に支払いがあるもの

・Amazon

・楽天市場

・App Store

そのつど、支払いがあるもの

なお、前述の通り洗い替え(クレジットカード情報の自動更新)はあくまでもカード会社側のサービスになります。そのため確実ではないため、公共料金以外についてはきちんと自動更新されているかどうかを確認するようにしましょう。

有効期限切れを機に新たな法人カードへ乗り換える

法人カードの有効期限が切れたとき、公共料金は自動更新されるとはいっても、その他の支払代金については自らチェックして更新手続きをしなければいけません。そのため、いずれにしても面倒な作業が発生します。

こうした作業があるため、「どうせなら有効期限切れを機にステータス性の高い新たな法人カードを作ろう」と考える個人事業主や会社経営者は多いです。

よりスペックの優れたビジネスカードに乗り換えを検討するのは普通です。結局のところクレジットカードの更新作業が必要になるのであれば、より適した法人カードを発行し、乗り換えてしまった方が良いのです。

ただ、事業規模やあなたがカードに求めている機能によって適切な法人カードは違ってきます。そこで、どのような法人カードが適切なのか比較しながら紹介していきます。

オリコ EX Gold for Biz

月のカード決済額が多くない場合、有効期限切れが近くなったときに切り替えを検討するべき法人カードとして、オリコ EX Gold for Bizがあります。

年会費2,000円(初年度無料)と非常にお得な法人カードであり、手軽に申し込むことができます。

優れているのは、還元率と限度額です。一般的な法人カードは還元率0.5%ですが、最初から還元率0.6%となっています。さらに年間利用料に応じて限度額が上昇し、年間200万円以上なら還元率1.1%にまでなります。

利用限度額は10~300万円となり、年会費が安いにも関わらず高額です。国際ブランドはMaster Cardなどから選べるため、全世界でカード決済できます。コストパフォーマンスよく法人カードを作りたい場合、オリコ EX Gold for Bizが優れています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

既にある程度ビジネスが軌道に乗っている個人事業主や会社経営者に優れた法人カードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードがあります。

プラチナ法人カードにも関わらず、年会費2万円と低いです。また、年間200万円以上の利用があれば年会費1万円にまで下がります。

さらに、還元率が1.125%と非常に高いです。年間200万円以上(月17万円以上)の利用がある場合、年会費の安い法人カードよりもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードの方が得なので、期限切れの前に積極的に乗り換えるようにしましょう。

もちろん、プラチナ法人カードなので限度額は非常に高額ですし、空港ラウンジや海外旅行傷害保険も手厚いです。安くハイステータスな法人カードをもちたい場合に適切です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータスカードの代表として、アメックスが知られています。そして、本家アメックスが発行するゴールド法人カードとして、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードがあります。

年会費は31,000円です(当サイトからの申し込みで初年度無料)。アメックスのプラチナ法人カードはインビテーション(招待制)なので、上を目指したい方は最初にアメックスのゴールド法人カードを活用するようにしましょう。

当然、限度額は非常に高いです。ポイント還元率については、1%を達成することができます。カードのスペックとしては申し分ありません。

また、所定の手続きを踏むことで羽田空港や伊丹空港で利用できる1,000円のミールクーポン(食事券)をもらえたり、海外旅行傷害保険に家族特約(家族まで含めて自動付帯)が付いていたり、独自特典に優れた法人カードでもあります。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners

長くビジネスをしているのであれば、どうせならあらゆるサービスを活用できる万能の法人カードを活用してもいいのではと思います。

そうした法人カードに三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersがあります。30歳以上の個人事業主や会社経営者が申し込めるプラチナ法人カードです。

当然、限度額は高いです。ポイント還元率も実質的に1%を達成できます。さらに「空港ラウンジ無料(プライオリティ・パスが付く)」「海外旅行傷害保険に家族特約あり」「タクシーチケットの無料手配」「新幹線のお得な乗車サービス」「電子マネーの利用」など、このクレジットカード一枚で何でも実現できます。

また、「所定のレストランを2名以上予約すれば1名無料」などのサービスまであります。年会費5万円ですが、こうしたサービスを利用すれば簡単に元を取れるため、カード決済額が多い場合は乗り換えを検討してみましょう。

なお、登記簿謄本の提出が不要なので、プラチナ法人カードにも関わらず審査基準が非常に甘いビジネスカードでもあります。

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