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クレジットカードを使うとき、即日発行できるかどうかを気にする人は多いです。急にクレジットカードを使う必要が出てきたときなど、その日のうちに手元に届くと非常に便利です。

特に法人カードであれば、ビジネスで必要となるので即日発行できるものがないか探すことがあります。それでは、法人カードの中で即日発行できるものはあるのでしょうか。

ここでは、法人カードの即日発行やスピード発行(発行の早いカード)について解説します。

即日発行可能な法人カードは存在する

まず、結論からいうと即日発行可能な法人カードは存在します。ただ、その数は非常に少ないです。

会社は倒産する確率が圧倒的に高く、存続する方が難しいです。個人でクレジットカードを発行するよりもハードルが高いです。そのため、スピード発行が難しくなっているのです。

個人でクレジットカードをもっている人であっても、会社設立すぐなどでは「会社の信用情報がない」という理由によって法人カードを作れないことはよくあります。

法人カードを作るとき、それだけ厳密な審査を行う必要があります。そのため、法人カードの即日発行に対応しているクレジットカードは非常に少なくなるのです。

法人カード(ビジネスカード)が手元に届くまでには、一般的に3~4週間ほどの時間が必要です。それだけ審査などに時間が必要なので、一般的に法人カードを使いたい場合は早めに準備するように進めるといいです。

なぜ、法人カードは即日発行が難しいのか

それでは、なぜ法人カードの即日発行は難しいのでしょうか。これには、いくつか理由があります。

・法人の審査が必要

先に述べた通り、法人は倒産・破産する確率が高いです。個人が自己破産する可能性は低いものの、ビジネスをしている会社の場合はむしろ倒産する方が多いのです。

そうしたことから、法人カードでは「法人自体の審査」もあります。要は、法人としてどれだけ信用があるのかを審査されるのです。一般的に法人カードで審査が厳しいといわれるのは、代表者だけでなく法人まで審査対象になるからです。

もちろん、審査基準がそこまで高くない法人カードへ申請すれば、設立一年未満の法人であっても申し込むことができます。ただ、個人だけでなく法人の審査があるため、即日発行が難しいのです。

・限度額が大きい

一般的に法人カードは利用限度額が大きいです。個人ではあまりクレジットカードを利用しない人であっても、法人カードとなると多くの決済をするのは普通です。

ビジネスで利用する場合、広告費や交際接待費などは法人カードで支払うのが普通です。また、仕入れや事務所代の支払いをカードで決済する人も多いです。これらを支払っていると、すぐに支払い額が多くなってしまいます。

限度額が大きくなるほど、当然ながら審査の目は厳しくなります。そのため、利用限度額の高い法人カードを即日発効によってすぐに手渡すわけにはいかないのです。

即日発行可能なセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード

このように即日発行が難しいなか、それでは具体的にどのような法人カードで即日発行することができるのでしょうか。

こうしたビジネスカードとして、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードが存在します。法人カードの中でも、数少ない発行日数ゼロのクレジットカードになっています。

具体的にどのように行動するのかというと、以下のような手順を踏みます。

  1. ネット上から申し込みをする
  2. 全国にあるセゾンカウンターで受け取る

まずはインターネット上から発行申請するようにしましょう。30分以内に申し込み完了メールが届き、その後に審査があります。審査基準の高くない法人カードなので、ビジネス間もない個人事業主や創業1年未満の会社であっても問題なく審査に通過します。

過去に自己破産をした人でない限りは審査に通過するので、特に深く考えずに審査申請するといいです。審査結果メールが到着後、発行手続きを取ることができます。このときの審査が迅速であるため、その日のうちに審査が完了してセゾンカウンターで即日受取ができるという仕組みになっています。

なお、カード発行元のクレディセゾンは19:30以降の受付を翌日にカウントします。そのため、早めにネット申請するようにしましょう。

なお、このときは申し込み画面で「セゾンカウンターで受け取り」を選択するようにしましょう。郵送だと数日の時間がかかってしまいます。

受取可能なセゾンカウンターについては、「ここ」から検索することができます。

ネットから申し込みを完了した後、審査完了メールが届いてからセゾンカウンターへ向かえばいいです。「午前に申し込みを行い、午後に受け取りをする」ことも可能です。もちろん、午後に申請をして夜に受け取りをしても問題ありません。

実際のセゾンセゾンカウンターについては、以下のようになります。写真の通り、「カードデスク」「セゾンカードデスク」などの文字があるため分かりやすいです。

ちなみに、セゾンカウンターは土日祝日でも開いているというメリットがあります。そのため、あらかじめネット上から申請しておけば、休日(土日や祝日)であっても問題なくビジネスカードの発行が可能になります。

・必要書類

個人カードとしての側面が強いセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードですが、決済口座に法人口座(事業用口座)を指定できます。そのため、個人事業主・フリーランスや会社組織であっても問題なくカードを作れます。

ただ、元々は個人カードなので登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や決算書の提出は必要ありません。役所に行き、わざわざこれら面倒な書類を揃える必要がないのです。

カード発行までに必要な書類としては、本人確認書類があります。これには、以下のようなものがあります。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 健康保険証 + 確認書類(住民票、年金手帳、印鑑登録証明書など)

法人確認書類は必要なく、個人を確認できる書類だけで手続きが完了するため、非常に審査はスムーズです。

・郵送であっても審査時間は短い

なお、家の近くにセゾンカウンターがなくて即日発行できなかったとしても、セゾンパール・アメックスでは最短3営業日でカードが発送されます。

地方に住んでいて即日発行は無理だったとしても、すぐに法人カードを手にしたい場合にはセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは優れています。

法人ETCカードも即日発行が可能

それでは、法人ETCカードではどうなのでしょうか。実は法人ETCカードも同様に、即日発行できます。

法人ETCカードには「法人カードに追加して発行されるETCカード」と「高速道路の協同組合などが発行するクレジット機能なしETCカード」の2種類が存在します。これらを発行するためには、一般的にどちらも1~2週間の時間が必要になります。

ただ、クレディセゾンが発行する法人カードについては、本体となるカードがあればその場で法人ETCカードをセゾンカウンターで発行できるようになっています。

クレディセゾンの法人カードには、以下の2つがあります。

  • セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

このカードをもった状態でセゾンカウンターへ行って手続きをすませれば、法人ETCカードの即日発行が可能です。

セゾンパール・アメックスについては、即日発行可能なのでその場でETCカードもすぐに受取可能です。一方のセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードについては、既に本体カードを保有している場合に限り、法人ETCカードをその日のうちに手にすることができます。

スピード発行する方法を理解する

このように、即日発行できる法人カードは存在します。ただ、「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード以外に申し込みを検討している場合」はどうすればいいのでしょうか。そうしたとき、どのようにすればスピード発行を実現できるのか理解しておくといいです。

特にビジネスを始めてすぐの個人事業主や設立一年未満の法人であれば、法人カードをスピード発行したほうがいいです。発行日数が短いほど、早い時期からビジネスでの経費処理がスムーズになり、個人のお金とビジネスでのお金を分けることができるようになるからです。

他にも、会社であれば「携帯電話代」「福利厚生費(コンサートチケット代など)」は法人カードで支払わないと経費にできません。

カード発行が早いと、それだけ節税できて無駄な税金支払いの額を減らすことができます。そのため、法人カードをスピード発行することは大きな意味があります。

このとき、先に書類を用意しておいたり、素早くカードが手元に届くための方法を知っておいたりすることが重要です。

あらかじめ書類を用意し、発行日数を短くする

法人カードを申請するとき、必ず用意すべき書類があります。個人クレジットカードとは異なり、事前に役所に行くなどして必要書類を準備する必要があるのです。

このとき、一般的には以下の書類が必要になります。

・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

前述のセゾンパール・アメックスのように、登記簿謄本を必要としない法人カードは存在するものの、たいていのビジネスカードでは登記簿謄本が要求されます。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)とは、会社の状態を記載した公式な書類のことです。以下のような書類であり、多くの場合で「6ヵ月以内に発行された原本またはコピー」の提出が必要になります。

以下は私の会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピーであり、これを用意しておかなければいけません。

ただ、個人事業主・フリーランスは法人ではありません。登記簿謄本は存在しないため、個人事業主の場合は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出は必要ないです。

・代表者の本人確認書類

本人確認書類として、運転免許証のコピーが必要です。運転免許証がない場合、「パスポート」「健康保険証+住民票」「マイナンバー(個人番号)カード」などでも問題ありません。

・補完資料

問題なのは、「運転免許証に記載されている住所」と「あなたがいま住んでいる住所」が異なるケースです。この場合、補完資料を入れ提出しなければいけません。

補完資料では、「あなたがいま住んでいる住所」が記載された公共料金(電気代、ガス代、水道代)の領収書を入れる必要があります。

重要なのは、「領収書」ということです。例えば、私はすべての公共料金をクレジットカードで支払っていますが、このときは領収書が発行されません。そのため、以下のような「住所や利用料金が書かれているだけの明細書」では不可です。

実際、私は電気代や水道代の明細書コピーを送りましたが、後でカード会社から電話がかかってきて「領収証をお願いします」といわれました。

「公共料金の領収書または請求書」と指定されている場合は問題ありませんが、必要書類として「公共料金の領収書」とだけ指定されてある場合、公共料金の支払いお知らせでは補完資料として活用できません。

運転免許証と現住所が異なる場合の対処法

こうした面倒なことがあるため、スピード発行を実現する最も大切なポイントとしては、実は「代表者の住所をどのように記載するのか」があげられます。

運転免許証の住所といま住んでいる住所が同じの場合、何も問題ありません。ただ、そうでない場合、トラブルなしで素早くカード発行するために「代表者の住所」をどのように記載するのか考える必要があります。

・本人確認書類にパスポートを利用する

「運転免許証の住所」と「あなたがいま住んでいる住所」が異なる場合、最も手っ取り早い方法としては、本人確認書類に運転免許証ではなくパスポートを利用するという方法があります。

この場合、パスポート利用で提出するとき、以下のように「自分の顔写真があるページ」と「名前や住所を手書きするページ」の二か所をコピーする必要があります。

このとき、パスポートの現住所は「法人カードの申請で記載した、いまあなたが住んでいる住所」を書くようにしてください。以前の住所がある場合は二重線を引いて、いまの住所を書くといいです。

・パスポートがない場合は「健康保険証+住民票」

もし、パスポートがない場合、「健康保険証+住民票」で対処することもできます。もちろん、「住民票の住所」と「法人カードに申請で記載した、いまあなたが住んでいる住所」が一致してある必要があります。

・それでも難しい場合、運転免許証の住所で登録する

ただ、「いまの住所に引っ越したが住民票の移動手続きなどが面倒であるため、手続きをしていない」という人も多いです。その場合、「法人カードの申請書類に記載する代表者の現住所」には、「運転免許証に記載されている住所(住民票上の旧住所)」を最初から記載するようにしましょう。

法人カードの場合、書類が届くのは「会社の住所」になります。代表者の住所に届くわけありません。

法人カードを申請するうえで必要な書類は基本的に会社の住所宛てに届くので、申請書類に運転免許証の住所を記載したとしても大きな問題が起こることはありません。

返送用封筒をダウンロードし、必要書類を揃えて送っておく

ネット上から法人カードを申請した場合、自動返信メールが届きます。このとき、スピード発行に対応している法人カードでは「急ぐ場合は自分で必要書類をダウンロードし、書類を送付してください」という案内があります。

例えば、以下は私がJCB法人カードへ申請したときに送られてきたメールの一部です。

法人カードのスピード発行を実現したい場合、判定が下りて送付書類をダウンロードできるようになったと同時にダウンロードし、印刷するようにしましょう。

一般的には、カード会社から発行に必要な書類が送られてきて、それに必要事項を記入後、返送することになります。ただ、それを待っていると何日も時間がかかり、スピード発行できません。そこで、多少は面倒でも自分で書類を印刷して送ることで発行期間を短くすることができます。

発行スピードの早い法人カードは何があるのか

それでは、発行日数の短い法人カードとしてはどのようなものがあるのでしょうか。発行が早いというのは、審査基準がそこまで高くないことを意味しています。

つまり、ビジネス初心者の個人事業主や設立一年未満の法人であっても問題なく審査に通過する法人カードでもあるのです。

通常、法人カードの審査期間は長く、発行には3~4週間ほどかかります。ただ、発行が早い法人カードであると1週間ほどでカードが手元に届きます。

例えば、初心者用の法人カードで有名な「オリコ EX Gold for Biz」は発行まで4週間ほど必要です。そこで、素早い発行に対応している法人カードへ申請するのです。

特に「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が不要」「決算書が必要ない」という法人カードであれば、スピード発行が可能になります。

ただ、法人カードにはそれぞれ特徴があるため、スピード発行できるクレジットカードの中でも、法人カードのスペックや特徴まで考慮したうえで申し込むといいです。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード

先ほど紹介した、即日発行可能な法人カードがセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードです。ビジネスカードの中でも、即日発行できる珍しいクレジットカードになります。

セゾンパール・アメックスは初心者用のカードです。そのため、即日発行するにしても気軽に申し込むことができます。

まず、年会費は初年度無料です。翌年は年会費1,000円(税別)ですが、年一回でもカード利用があれば翌年も年会費無料です。そのため、実質的に年会費無料で法人カードを発行することができます。

審査を受けるとき登記簿謄本や決算書が不要のため、本人確認書類だけもってセゾンカウンターへ行ったり、必要書類を郵送したりするといいです。

審査基準も高くなく、年会費は実質無料であるため、いますぐ法人カードをもちたい場合はセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込むといいです。ステータス性の高いアメックスのカードを年会費無料で持ち、スピード発行を実現できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

法人カードの中でも、同じように発行日数の短いカードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードです。即日発行は無理ですが、審査完了から最短3営業日で発行することができる法人カードです。

ただ、3営業日の審査期間なので土日祝日などを挟む場合、1週間ほどの時間がかかってしまうことは理解しなければいけません。

また、ネット上から申請する時間が19:30以降の場合、前述の通りクレディセゾンではその日の受付が終了します。19:30以降では「翌営業日」になるため、法人カードをスピード発行したい場合は申請する時間帯まで考慮して早い時間から申請しておくといいです。

なお、プラチナカードであるため、利用限度額や保険付帯、空港ラウンジの利用など非常に高スペックのカードです。年会費は2万円ですが、JALマイルでためる場合の還元率が1.125%と法人カードの中でも最高クラスの還元率を誇るという特徴があります。

それでいて、ビジネス初心者の個人事業主や起業直後の法人であっても問題なく審査に通過するというプラチナカードです。なお、この法人カードに付いても登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出は不要です。

三井住友ビジネスカード for Owners

先ほどの「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード」ほどではないものの、同じようにスピード発行できる法人カードが三井住友ビジネスカード for Ownersです。

年会費は1,250円(初年度無料)と非常に安く、高額な年会費を支払いたくないビジネス初心者向けの法人カードです。

三井住友ビジネスカード for Ownersは同じく、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などが必要ない珍しい法人カードです。審査は個人だが、法人口座を登録できるのです。個人審査であるため審査期間は短く、一週間から10日程度などと発行は早いです。

なお、三井住友ビジネスカード for Ownersはビジネス初心者用の法人カードです。年会費の安い一般カードなので、カードのスペックは普通です。還元率は0.5%であり、一般カードだと利用限度額は10~80万円です。

ただ、ビジネス初心者の個人事業主や実績のない法人であっても審査に通過しやすいクレジットカードが三井住友ビジネスカード for Ownersです。まだビジネスであまり大きな実績を出せていない場合、三井住友ビジネスカード for Ownersに申し込んでみるといいです。

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