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クレジットカードは非常に便利であり、ビジネスを動かしている場合は法人カードを発行するのが普通です。ビジネスにおいて、法人カードをうまく活用すれば経費処理や節税を含めビジネスが円滑にまわるからです。

ただ、家族経営の会社や小さな企業などはイレギュラーなことが起こりやすいです。

例えば、あなたの親が小さな会社を経営している場合、たとえあなたが他の会社に勤めている状態であっても、実家に住んでいたら親の会社の買い物を頼まれることがあります。立場上、あなたは社外の人間ですが、親の会社のために動くことがあるのです。

こうした場合、お使い用の法人カードがあれば便利です。その場で現金を用意する必要がありませんし、あとでお金を計算して請求する手間も省けます。

それでは、家族を含め社外の人間は法人カードを作れるのでしょうか。例えば法人用の家族カードはあるのでしょうか。ここでは社外の人用に法人カードを作る方法について、より深く確認していきます。

本人以外は代表取締役の法人カードを使えない

会社組織として法人カードを新規発行するとなると、最初に作られるのは代表者名義の法人カードになります。このときの法人カードは社長以外が使うことを許されていません。社員や役員が代表取締役の法人カードを持ち出し、代表者本人以外が使うことは規約違反に当たります。

つまり、どのような場合であっても使用者(この場合は代表取締役社長)以外が使ってはいけないのです。

そもそも、法人カードとはいってもカードの刻印名は個人名義です。例えばJCB法人カードであれば、以下のように法人名義ではなく、個人名が記されるようになります。

刻印名が個人名義なのは、どの法人カードであっても同様です。クレジットカードに記載されている人が使用者であり、本人以外が使うことは基本的にできません。

社長以外に法人カードを発行する場合、追加カードを活用する

そこで、多くの場合は従業員・役員用の法人カード(追加カード)を追加で発行します。それぞれの社員・役員に対して、法人カードを与えるのです。

このときは当然ながら、社員用の法人カードを代表取締役が使ってはいけません。基本的には、割り当てられた本人でしか法人カードを使うことができないのです。

それでは、たとえ社外の人間という立場であっても、家族が経営している会社であれば法人カードを新規発行することができるのでしょうか。

結論をいえば、たとえ家族経営の会社であっても従業員として働いていない以上、その会社の法人カード(追加カード)を発行することはできないとされています。また、法人カードには家族カードがないため、家族カードを追加発行することもできません。

代表者の法人カードを持ち出して決済することもダメなため、買い物などを頼まれて代わりにおつかいを行う場合は法人カードを使えないと理解しておくといいです。

しかし、それでも家族を含め社外の人間に追加カードを作りたいケースがあります。このとき、裏技を活用すれば問題ありません。

これらは個人事業主(自営業)の人にも共通することなので、会社経営者だけでなく個人事業主の人が別に追加カード(法人カード)を作りたいときも参考にしてください。

どうしてもクレジットカードで決済処理したい場合の対処法

「買い物のたびに現金を用意して、あとで請求してお金を受け取る」という作業は非常に面倒です。そこで、何とかしてクレジットカードによる処理が可能にならないか考える人は多いです。

実際のところ、家族が法人カードをもつのは必ずしも不可能というわけではありません。そこで、どのようにすればクレジットカードでの決済が可能になるのかについて確認していきます。

会社の役員に入る

何人もの従業員を抱えている会社であれば社員の反対があるので難しいですが、家族経営の会社や中小企業であれば好きなように会社組織を動かすことができます。もし会社が中小零細企業なのであれば、会社の役員として入れば法人カードを問題なく発行できます。

社員として入るとなると、労働条件や給料の支払いなど面倒なことが多いです。会社というのは従業員の労働時間を管理し、その対価として給料を支払う義務があるからです。

そのため、社外の人に法人カードを発行することを考えた場合、従業員として追加カードを作るのは無理があります。

一方で役員であれば、何も問題が起こりません。役員というのは、会社の経営に対してアドバイスをする立場にあるからです。

例えば創業社長であれば、ある程度の年齢になって引退し、会長職(役員)に就任することで、「実質的に何も会社の経営に関わっていないが役員報酬だけはしっかりもらう」という形態になっていることはよくあります。

役員の立場を取っていれば、会社が納得してくれるのを前提として、遊んでいようが何をしていようが「経営のアドバイスをしている」という建前を取ることによって役員報酬を得ることができるのです。

そして、その逆も可能です。役員として在籍はしているものの、「役員報酬ゼロに設定しているので、役員としての収入は発生していない」という状況を作り出すこともできるのです。要は、形式上は役員であるものの、実際は形だけの役員なのでまったく会社経営に関わっていなくても問題ありません。

ただ、役員ではあるのでその会社の法人カード(追加カード)を作れるようになります。こうすれば、お使いを頼まれたとしても法人カードで決済できるようになります。

個人カードを作り、あとでまとめて請求する

それでは、先に述べたような「役員として入る」ことが難しい状況ではどうすればいいのでしょうか。この場合は法人カードを作って経費精算するのが難しくなるため、個人用のクレジットカードを新たに作るようにしましょう。

要は、「お使い用の個人クレジットカード」を新規発行するのです。このときは新たにクレジットカードを発行すればいいです。または、代表取締役(親など)がもっている個人カードに対して、家族カードを発行してもらうという方法もあります。

個人のクレジットカードであるため、当然ながらクレジットカードの名義は本人名義になります。また、銀行口座からの引き落としも本人口座になります。「使用者=本人」になるため、何も問題ありません。

どれだけの額の買い物をしたのかについては、クレジットカードの明細を見ればすべて把握できます。あとは届いたクレジットカードの明細を参考にして、「これだけの買い物を建て替えで行ったので、あとでお金を返してほしい」と請求すれば問題ありません。

こうした方法であっても、使ったお金の計算を含め面倒な作業を行わなくてすみます。

会社のお手伝いということにして追加カードを発行する

しかし、「役員に新たに入れる」「別に個人カードや家族カードを発行する」となると、非常に煩雑です。新たに役員登記するとなると、司法書士に頼まなければいけません。また、個人カードや家族カードを発行するとなると、無駄にカードが増えるだけでなく、経費精算が面倒になります。

そこで、個人事業主や家族経営を含め中小企業の社長の多くが取っている方法として、「会社のお手伝いということにして、追加カード(法人カード)を発行する」ことがあります。

お使いをしている以上、会社の業務を手伝っていることになります。社員やアルバイトのように給料を支払っているわけではないため、単なるお手伝いとしての位置づけです。

こうしたとき、会社の業務をボランティアで手伝ってくれている人(お手伝いの人)に対して、法人カードを発行するのは普通です。

社員や役員のように、ビジネスに関わっている人であれば問題なく追加カードを発行できます。これと同じように、たとえ無給であっても会社の業務に大きな貢献している人であれば追加カードを発行できるのです。

そもそも、追加カードを発行するときに「この人が本当に役員や従業員、またはアルバイトとして働いているのか」などをカード会社が調べることはありません。基本的に申請すれば「カードをもたせたい人本人名義」の追加カードを発行できます。

これにより、「追加カードをもたせたい人」の個人名(本人名)が書かれた法人カードを発行できます。家族など、社外の人間に法人カードをもたせるとき、最も面倒でない方法は「会社のお手伝いということにして、追加カードをもたせる」ことです。

なお、個人事業主(自営業)であっても同様の方法で法人カードを発行すればいいです。例えば妻に追加カードを発行したい場合、個人事業主である自分用の法人カードを作った後、「事業の手伝いをしてくれている」ことにして妻に追加カードを作るのです。

個人事業主であっても会社経営者であっても、社外の人に追加カードを作るのはそこまで難しくありません。

個人事業主、会社経営者が追加カードを作るには

世の中に存在する会社の99%以上は中小企業です。これはつまり、家族経営の会社や中小零細企業が非常に多いことを意味しています。

そのため、ここまで述べてきたような「自分は社外の人間であるものの、家族が経営している会社から買い物を頼まれる」などのようなことは珍しくはありません。大企業ではこうしたことはなくても、個人事業主や中小企業であれば普通です。

このとき、どうせなら面倒な作業はできるだけ減らした方がいいです。

それでは、どのような法人カードであれば追加カードを発行することができるのでしょうか。代表者以外の追加カードを作る場合、「追加カードの発行枚数が限られている」「法人カードごとに追加カードの手数料が異なる」などの違いがあります。

これらを見極めたうえで、どの法人カードへ申請すればいいのか見極めなければいけません。

そこで、以下では追加カードを発行するときに最適な法人カードを紹介していきます。クレジットカードの特徴に合わせて、必要な法人カードを選んでみてください。

オリコ EX Gold for Biz

年会費2,000円(初年度無料)の法人カードとして、オリコ EX Gold for Bizがあります。

オリコ EX Gold for Bizの場合、追加カードを3枚まで発行することができます。さらに、追加カードの発行手数料は無料であるため、追加カードの枚数が増えるごとに年会費が高くなることはありません。

ただ、個人事業主の場合は追加カードを作れません。個人事業主であっても申し込める法人カードですが、追加カードを作成できないというデメリットがあります。

そのため、追加カードを無料で作れるのは会社組織だけに限られます。しかし、還元率が0.6%と優れているなど、法人カードとしてのスペックは優れています。VISAかMaster Cardの国際ブランドから選ぶことのできる法人カードです。

三井住友ビジネスカード for Owners

年会費1,250円(初年度無料)であり、追加カードは年会費400円で発行できるのが三井住友ビジネスカード for Ownersです。追加カードについては、無制限に追加することができます。

個人事業主でも申請できる法人カードであり、審査はそこまで厳しいわけではありません。

一般的な法人カードであるため、家族を含め社外の人にもたせるクレジットカードとしては優れています。

ただ、限度額(クレジットカードの利用上限額)は10~80万円とそこまで高くありません。代表者の法人カードに加えて、追加カードの使用額も合算されて限度額に反映されます。追加カードをたくさん使うと、すぐに限度額上限いっぱいになることがあるので注意する必要があります。

P-one Business MasterCard

追加カードを発行したとしても使用する機会は少なく、1円であっても追加の年会費を支払いたくないことがあります。そうした場合、年会費無料で発行できるP-one Business MasterCardがお勧めです。

代表者の法人カードが実質的に無料なだけでなく、P-one Business MasterCardでは追加カードも含めて無料です。年会費が初年度無料であり、次年度に年一回でもカード決済の利用履歴があれば年会費無料になります。

社外の人を含め、代表者以外に追加カードを作りたいものの、使用頻度が多くない場合はP-one Business MasterCardが最適です。

年会費は実質的に無料にも関わらず、ポイント還元率は0.6~0.8%と高めです。利用限度額は300万円と高く、スペックも優れた法人カードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

アメックスと同じサービスを利用でき、ハイグレードなプラチナカードで追加カードを持ちたい場合、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがお勧めです。

年会費は2万円ですが、追加カードであれば一枚につき3,000円で発行することができます。

利用限度額は個別に設定されるため、実質的に上限なく利用できる法人カードです。

追加カードを作った場合、追加カードでの決済が多いとすぐに限度額いっぱいになってしまうことがあります。そうしたとき、限度額1,000万円など非常に大きい額を設定できるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは優れています。

ステータスの高い追加カードであれば、カードを発行した本人についても同じサービスを受けることができます。つまり、追加カードによる安い年会費でアメックスのプラチナカードのサービスを受けられるのです。

このような特徴をもつセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードですが、追加カードを4枚まで発行できます。

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