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会社経営者としてビジネスを動かす立場になると、さまざまな問題が起こるようになります。その中のひとつが、法人カード使用に関しての問題です。

法人カードは会社の銀行口座とヒモづけられていますが、会社で法人カードの未払いが起こると個人信用(社長個人のクレジットカードの履歴)に傷がつくのでしょうか。

法人カードを発行する場合、社長(代表取締役)が連帯保証人になっていることが多いです。その場合、支払い遅延によってブラックリストに入るかどうか気になります。

他にも会社の代表を退任するときなど、そのまま自分名義の法人カードが使われ続けられると、自分がいないところで何が起こっているのか監視できないため不安になります。ここでは、法人カードで未払いが起こったときの考え方について解説していきます。

法人カードの多くは代表者が連帯保証人になっている

クレジットカード会社によって異なりますが、基本的には法人カードの多くは代表者が連帯保証人になっています。法人カードの審査では、会社の状況と代表取締役の2つが審査されます。社長が審査対象になるのは、連帯保証人になるからという意味もあります。

また、たとえ連帯保証人の必要がない法人カードであったとしても、経営が厳しくなったとき社長個人のお金を会社に投入し、何とかしのぐのは普通です。こうしたことも、代表取締役が審査対象になる理由です。

なお、法人カードへ申し込むときは利用規約を慎重にチェックする必要があります。利用規約をじっくり読む人は少ないですが、そこには多くのケースで「カード使用者は連帯して責任を負う」と書かれています。

例えば、アメックスの法人カードの利用規約には以下の文言が書かれています。

コーポレート・カードに関し生じた一切の債務につき法人会員はカード会員と連帯して責任を負うものとします。

つまり、法人カードの使用者は支払いが滞った場合、連帯してお金を支払う責任があります。

これはJCB法人カードでも同様であり、JCBカードでは連帯保証人を設定します。三井住友ビジネスカードにも連帯保証人の記入欄があります。連帯保証人は役員など他の人でも問題ありませんが、多くの場合は社長です。このとき、法人カードの支払いが滞れば連帯保証人に対して請求がくるようになります。

つまりあなたが社長なのであれば、法人カードで未払いが起こったときにあなたのもとへ未払い分の催促がきます。

そのため会社を倒産させて法人カードの支払い分をまだ終えていない場合、当然ながらあなたが個人で「会社が使用したクレジットカードの未払い分」を払う必要があります。

このときの支払いを行わなければ、あなたの個人信用の情報に傷がつくことになります。法人カードの未払いが起こった瞬間に個人信用に傷がつくのではなく、その後に到達する連帯保証人(社長個人宛て)の支払い催促を無視するとブラックリスト入りすると考えてください。

何か会社に問題が起こったとき、その時点での代表取締役がすべての責任を負う必要が発生するのです。

形だけの代表者であっても請求がくる

ただ、中には形だけの代表取締役であるケースもあります。例えば、「実際は親がビジネスのすべてを動かしているものの、節税の関係で親は代表を退き、息子を形だけの社長にする」などです。いわゆる、名義貸しの状態です。

この場合、自分の目が届かないところでビジネスが動くことになります。しかし、何か会社に不具合が起こっていて未払いが発生したとき、請求は当然ながら代表者にきます。

「知りませんでした」は言い訳に過ぎず、そうした状況を放置していた人に責任があります。

ビジネスでは代表取締役が連帯保証人に入ることになります。こうした事実を認識したとき、代表取締役になっているにも関わらず、目が届かない場所で勝手にビジネスが動くのは非常に怖いことだといえます。

法人カードを貸しても同様に請求がくる

また、中には代表取締役から外れたときに「法人カードは以後も社内で使いたいので、そのまま返却してほしい」といわれることがあるかもしれません。

ただ、これは絶対に行わないようにしましょう。もし、あなたが代表を務めていたときの法人カードをそのまま活用され、会社に未払いが起こったとなると当然ながら請求先はあなたになります。

そもそも、クレジットカードは個人ごとに与えられます。これは法人カードでも同様であり、引き落としの銀行口座は法人口座であったとしても、実際に与えられるのは個人です。

例えば、あなたの名前が「山本 和夫(YAMAMOTO KAZUO )」であれば、法人カードには「KAZUO YAMAMOTO」と刻印されます。

また、社員に法人カードを追加発行したい場合、その社員の名前が「佐藤 次郎(SATO JIRO )」であれば「JIRO SATO」と法人カードに刻印されます。このように法人カードは個人ごとに割り当てられ、基本的にはその人しか使えません。

そのため、もしあなたが代表取締役をやめるのであれば、当然ながら法人カードを解約して新たな社長に名義変更する必要があります。このとき、解約せずあなたが代表を務めていたときの法人カードが存在する場合、債務責任はあなたにのしかかるようになります。

実際に未払い請求が来た場合はどうなるのか

それでは、実際に「会社の未払い分」の請求がきた場合はどうなるのでしょうか。代表取締役であった場合、ほとんどのケースで連帯保証人になっているので法人カードの支払い遅延が起きたとき、個人のお金を使ってでも支払いをしなければいけません。

これについては、「名前だけの社長だった」「過去に代表者であったものの、法人カードの名義変更を行わず、そのまま自分名義のカードが使われ続けていた」という場合も同様です。

冷たいようですが、ビジネスでは「無知のために責任を負わされた方が悪い」と考えます。そのため、本来であれば問題が起こる前に責任から逃れる必要があったわけです。

ただ、既に起こったことを嘆いても仕方ないため、会社の未払いが発生してあなたに請求がきた場合、まずは弁護士に相談しましょう。

会社が破産したとき、弁護士を通じて話をする

もし、会社が倒産したときは弁護士を通すことになります。このとき、弁護士を通じて会社が倒産した後の処理をするようにしましょう。そうすれば、あなたの個人信用に傷がつくことはありません。

交渉によっては返済額が減額されますし、返済についても分割が認められるはずです。借金を背負うことにはなりますが、コツコツと返すようにする必要があります。

ちなみに、それでも借金返済が難しい場合、話は非常に複雑になります。ただ、弁護士を頼りながら自ら対策を練るしかありません。

役員や社員は支払いの責任を負わなくても問題ない

このように社長であるとすべての責任を負うことになります。ただ、役員や社員の場合、連帯保証人としてサインしていない限り、法人カードの支払い延滞による責任を負う必要はありません。

カード会社の利用規約に「法人会員はカード会員と連帯して責任を負う」という文言があるため、追加カードを発行された役員や従業員の住所宛てに支払催促の紙が届くかもしれません。そうしたとき、「自分が会社の負債を負担するのか?」と慌ててしまいます。

しかし、基本は代表者が連帯保証人になるのでお金の支払い義務はありません。

個人事業主であっても同様であり、個人事業主の代表者は連帯保証人になります。ただ、個人事業主の組織で社員のような形で働いている人であれば、法人カードの弁済をする必要はありません。

ただ、役員や社員であっても連帯保証人にサインしている場合、借金を背負うことになるので必ず弁護士と相談する必要があります。

連帯保証人のない法人カードはあるのか

このように考えると、連帯保証人のない法人カードは存在するのか気になります。

ほとんどの法人カードは連帯保証人を設定しなければいけません。ただ、中には連帯保証人がなくても問題ないケースがあります。

連帯保証人を設定する必要がない場合、もし法人カードの支払い延滞や滞納があったとしてもカード使用者(役員や社員など)に催促の手紙が送られることはありません。また、代表取締役が連帯保証人になることもありません。

もちろん、会社としてはクレジットカードを利用したお金について支払い義務があるため、弁護士を通じて破産申請しない限りはお金を返済しなければいけません。

ただ、連帯保証人のない法人カードを利用すれば、個人まで連帯として責任を負う必要はなくなります。

それでは、連帯保証人を設定する必要のない法人カードとしてはどのようなものがあるのでしょうか。

オリコ EX Gold for Biz

連帯保証人の設定が必要ない法人カードとして、オリコ EX Gold for Bizがあります。

通常であれば、代表者が連帯保証人になる必要があります。JCBやアメックス、三井住友などあらゆる法人カードで連帯保証人が必要です。ただ、オリコ EX Gold for Bizではその必要がありません。

ビジネスをしていると、どのようなことが起きるか分かりません。常に好調というわけではなく、うまくビジネスが回らないときもあります。そうした万が一のとき、保証人が不要な法人カードは安心します。

年会費は2,000円(初年度無料)と安いものの、ゴールドカードなので利用限度額は10~300万円と広く設定されています。

個人事業主や設立一年未満の会社など、多くの社長が活用しているカードです。連帯保証人になること心配な場合、オリコ EX Gold for Bizを活用してみてください。

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