経費処理の簡素化や節税などで便利なクレジットカードとして、法人カードがあります。法人カードを利用するとき、追加でカードを作れることが多いです。

追加のカードとしては、分かりやすいものにETCカードがあります。本カードを発行した後、追加で法人ETCカードを作ることで、有料道路や高速道路で問題なく法人口座からの料金引き落としを実現することができます。

そうした法人カードに付随して追加できるカードの一つに、PiTaPa(ピタパ)カードがあります。関西で主に普及しているカードがPiTaPaカードです。

法人カードによっては、PiTaPaカードを発行できるようになっています。PiTaPaカードを利用することで、法人口座から引き落としされるようになるのです。そこでPiTaPaカードの性質や、PiTaPaカードを作るためにどのような法人カードを選べばいいのかについて解説していきます。

後払い式の電子マネー、PiTaPaカード

現在、多くの電子マネーが出回っています。有名なのは、交通系電子マネーで知られるSUICAやPASMO、ICOCAなどです。SUICAやPASMO、ICOCAはプリペイド式であり、事前にお金をチャージすることで、好きなように電車に乗ることができます。特に行先の駅の電車賃を調べなくてもいいので非常に楽です。

また、プリペイド式の電子マネーだけでなく、後払い式の電子マネーも存在します。後払いなので事前のチャージが必要ありません。利用分については、後でまとめて請求されます。

要は、通常のクレジットカードと同じように利用できるものの、クレジットカードのようなサインや暗証番号入力は必要ないのが後払い式の電子マネーです。かざすだけで、1秒で支払いが完了します。こうした、後払い式の電子マネーをポストペイ式といいます。

PiTaPaカードは後払い式であるため、ポストペイの電子マネーになります。

電子マネーでは、交通系(鉄道会社が発行する電子マネー)の中でもプリペイド式のICカードがメインで使われています。SUICAやPASMO、ICOCAはプリペイド式の電子マネーです。

ただ、事前にお金をチャージしなければいけないので面倒です。残金が足りない場合、チャージし直さなければいけません。

個人クレジットカードであれば、オートチャージ機能のある交通系電子マネーが存在します。しかし、法人カードでは「プリペイド式の電子マネー(ICカード)」に対して、オートチャージ機能に対応しているビジネスカードは存在しません。

そこで、後払い式(ポストペイ)のICカードであるPiTaPaカードを利用します。PiTaPaカードであれば、そもそも後払い式なのでチャージ不要であり、特に残金を気にすることなくかざすだけで電車に乗ることができます。

関西の電車で威力の大きいPiTaPaカード

関西の私鉄や公営地下鉄などが提携して作られたカードがPiTaPaカードです。そのため、関西の電車に乗ることを考えている場合、PiTaPaカードは便利です。

私鉄やバスに乗るとき、すべて後払いになるので残高などを気にする必要がなくなります。

切符を購入する手間を省けるだけでなく、お金をチャージする時間さえも省略できるようになるのです。使った金額については、日時と共にクレジットカードの明細に掲載されるので問題なく確認することができます。

以前は「関西の私鉄は後払い可能であるものの、JRでは後払いできない」など非常に不便でした。ただ、2018年の秋からはJR西日本の関西圏でもPiTaPaカードで後払いできるようになりました。つまり、関西であればPiTaPaカードを一枚もっておけばお金をチャージする必要がありません。

注意点として、後払いができるのはあくまでも「関西の私鉄・地下鉄やJR、バス」などに限られることがあります。関西以外では後払いに対応していません。

・関西以外では、PiTaPaカードにお金をチャージする

PiTaPaカードはポストペイ式の電子マネーではありますが、お金をチャージすることもできます。つまり、後払い式だけでなく、SUICAやPASMO、ICOCAなどと同じようにプリペイド式の電子マネーとしても利用できるのです。

関西に住んでいる個人事業主・フリーランスや会社経営者であっても、出張で東京に行く機会は多いです。そうしたとき、関東など他のエリアでは後払いはできません。そこで、東京など他エリアの電車に乗るときは事前にお金をチャージして電車に乗るようになります。

PiTaPaカードでは電車賃の割引を利用できる

ただ、既にSUICAやPASMO、ICOCAなどをもっている人であれば、「新たに法人カードを作り、追加カードとしてPiTaPaカードを導入する」のは面倒に思えてしまいます。

しかし実際は、関西以外に住む人であっても新たにPiTaPaカードを発行する人は多いです。この理由はPiTaPaカードを利用することで電車賃の割引があるからです。

鉄道やバス会社によって割引の内容は異なりますが、主に以下のような割引があります。

  • 利用回数割引
  • 利用額割引
  • 登録型割引サービス

それぞれの割引制度について、詳しく確認していきます。

利用回数割引

月の利用回数に応じて乗車賃が割引されるのが利用回数割引です。割引制度は鉄道会社によって異なりますが、例えば阪急電鉄だと以下のようになります。

  • 月10回まで:普通運賃
  • 月11~29回まで:10%引き
  • 月30回以上:15%引き

基本的には、ほとんどの鉄道会社で月10回目までの乗車は普通運賃になるものの、11回目からは10%が割引となります。

関西圏へ3日のほどの出張であったとしても、月10回くらいなら普通に電車に乗ります。そのため、簡単に基準をクリアできてしまいます。

利用回数割引を設けている会社としては、以下があります。

※対象交通機関:阪急電鉄、京阪電車(京阪線)、南海電鉄、阪神電車、山陽電車、神戸電鉄、大阪モノレール、泉北高速鉄道、神戸高速、能勢電鉄

利用額割引

利用回数ではなく、月の利用額に応じて割引のある制度が利用額割引です。大阪市高速電気軌道の地下鉄(大阪メトロ)やバスなど、多くの交通機関で利用額割引が存在します。

例えば非常に多くの人が利用する大阪メトロの場合、最初から割引が用意されています。また、月の利用額が大きくなるほど割引率が高くなります。回数ではなく、あくまでも基準は利用額になります。

具体的には、以下のような割引になります。

月の利用額 支払額 割引率
~10,000円 利用額×0.9 10%
11,000円 9,700円 約12%
12,000円 10,350円 約14%
13,000円 11,200円 約14%
14,000円 12,050円 約14%
14,010円~ 12,050円+(利用額-14,000円)×0.75 約14%

要は、PiTaPaカードを活用することで10~14%ほど乗車運賃が割引されると考えてください。大阪で最も利用する電車が大阪メトロです。関西在住の人であれ、関西への出張のときであれ、PiTaPaカードを利用することで大幅に経費を削減できるようになります。

鉄道会社によって利用額割引の内容は異なり、他にも近畿日本鉄道の沿線沿いであれば月3,090円以上の運賃から10%引きになります。近畿日本鉄道の周辺に住んでいる人であれば、大きな恩恵を受け取ることができます。

このような利用額割引を設けている会社としては、以下のようなものがあります。

※対象交通機関:大阪市高速電気軌道・大阪シティバス(地下鉄・バス)、近畿日本鉄道、京都市交通局(地下鉄・バス)、神戸市交通局(地下鉄)、京阪バス、近鉄バス、その他鉄道・バス会社

登録型割引サービス

上記の割引制度に加えて、事前登録しておくことでさらにお得に乗車できるサービスが登録型割引サービスになります。

出張利用の人は関係ありませんが、関西在住の人であればメインで利用する駅が存在します。そうした駅を事前に登録しておくことで、さらなる割引を期待できるのです。

どのような割引があるのかについては、各交通機関によって異なります。

例えば京都市交通局(地下鉄・バス)であれば、発着駅と終着駅を登録しておき、その区間内の利用であれば月の上限金額が設けられるようになります。発着駅と終着駅だけでなく、その間の駅で降りても問題ないのです。上限金額は以下のようになります。

発着駅と終着駅の区間 月の上限額
3km未満 9,070円
3km以上、7km未満 10,800円
7km以上、11km未満 12,100円
11km以上、15km未満 13,390円
15km以上 14,690円
市バス・地下鉄全線 18,440円

通常の割引にプラスしての上限額設定であるため、地下鉄・バス対象路線の周辺に住んでいる人は登録するだけで得をすることができます。

※対象交通機関:大阪市高速電気軌道・大阪シティバス(地下鉄・バス)、阪急電鉄、京阪電車(京阪線)、近畿日本鉄道、京都市交通局(地下鉄・バス)、大阪モノレールなど

関西ではPiTaPaカードを使わないと損

実際のところ、関西ではPiTaPaカードを利用しない方が圧倒的に損をします。私鉄やJRを含め、PiTaPaカードではあらゆる電車やバスで割引されるからです。

それに対して、プリペイド式の電子マネーは割引がありません。つまり、SUICAやPASMO、ICOCAを利用しても金銭面でのメリットはないのです。そのため、PiTaPaカードを使わない理由がありません。

個人事業主・フリーランスや会社経営者の中でも、賢い経営者であるほどPiTaPaカードを利用しています。理由は単純であり、その方が大幅にお金を節約できるからです。

関西在住の人に限らず、東京など他の地域に住んでいる人であっても出張で大阪・京都・神戸を訪れる機会のある人は多いです。出張のときでも割引による恩恵をたくさん受け取ることができるため、PiTaPaカードは必ず発行するべきカードになります。

・社員用の追加PiTaPaカードも発行できる

なお、個人事業主(自営業)や会社経営者の中には、社員を雇っていることがあります。このとき、経費効率化を図るために従業員へ追加カード(社員用の法人カード)をもたせることがあります。

このとき追加カードを発行すれば、「社員用の追加カード」に紐づけられたPiTaPaカードを発行できるようになります。つまり、PiTaPaカードを複数枚発行できます。

10%など大幅な割引があることを考えると、社員のいる経営者がPiTaPaカードを利用しない理由がありません。PiTaPaカードを利用するだけで社員の交通費を経費削減でき、あなたの会社の利益は大きく増えるようになります。

電車利用のポイントはたまらない

なお、チャージが不要で割引があるPiTaPaカードですが、電車やバスを利用することでの支払いではポイントが貯まりません。

法人カードの場合、ポイント還元率が設定されています。会社用のビジネスカードであれば、還元率0.5%が一般的です。しかし、たとえポイント還元率が設定されているクレジットカードであったとしても、電車やバス利用でのPiTaPaカード払いではポイント付与の対象外になってしまうのです。

これについては残念ですが、もともと10%など大幅な割引が付いているため我慢するようにしましょう。ポイント付与がなくても、経費削減の面で大きなメリットがあります。

・通常のショッピングであればポイント付与がある

なお、関西であればPiTaPaカードによる支払いは電車やバスなどの公共交通機関だけに留まりません。コンビニや百貨店、スーパーなどでも電子マネーとしてカード利用できます。つまり、かざすだけで一秒で支払いを済ませることができるのです。

ショッピング利用であれば、ポイント還元率は0.5%です。一般的な法人カードの還元率と同じポイント付与があります。

関西でショッピングをする場合、法人カード決済してもいいですし、PiTaPaカードで支払いをしてもいいです。より高還元率の法人カードを保有している場合はそちらを活用すればいいですし、時間がない場合はPiTaPaカードでスピード決済すれば問題ありません。

PiTaPaカードの年会費は基本無料

クレジットカードを発行した後、PiTaPaカードを作るのが基本です。法人カードを保有すること自体は当然ながら年会費がかかります。ただ、その後に発行するPiTaPaカードについては、基本は年会費無料になります。

PiTaPaカードを発行するに伴い、入会金は必要ありません。年会費も無料なのです。

ただ、年に一回でも交通やショッピングなどでPiTaPaカードの利用がない場合、カード一枚につき維持管理費用として年会費1,000円が必要になります。

利用の有無については、カード一枚ごとに判定されます。そのため、社長が何度もPiTaPaカードを利用していたとしても、社員用のPiTaPaカードで一年間利用がなければ年会費1,000円が徴収されるようになります。

しかし、年一回であれば必ず利用するはずです。私は関東在住ですが、東京から大阪へ出張すること機会が年4~6回はあります。関西出張があるのであれば必ずPiTaPaカードを利用することになるため、どの個人事業主や会社経営者であっても年会費無料になると考えてください。

PiTaPaカードの発行に適した法人カード

交通系の電子マネーの中でも、非常にメリットの大きいカードがPiTaPaカードです。関西であれば事前のチャージが不要なだけでなく、電車代やバス代の割引まであります。発行しない方が損をするため、関西の公共交通機関を利用する人は全員が発行するべきカードになります。

ただ、PiTaPaカードを使うためには、クレジットカードを発行しなければいけません。PiTaPaカードは法人契約することができないからです。しかし、法人契約はできないものの、「ビジネスカードを発行後、PiTaPaカードを追加発行し、PiTaPaカードで決済した分を法人口座から引き落とす」ことなら可能なのです。

このとき個人クレジットカードであれば、多くのカードがPiTaPaカードと紐づけることが可能です。ただ、ビジネスカードでは電子マネーを活用できるクレジットカード自体がそこまで多くありません。

そうした中、PiTaPaカードを発行できる数少ない法人カードとして三井住友ビジネスカード for Ownersがあります。三井住友ビジネスカード for Ownersを発行した後、PiTaPaカードを追加発行するようにするのです。

PiTaPaカードの利用分については、三井住友ビジネスカード for Ownersの明細に載るようになります。利用限度額の分だけ、PiTaPaカードで乗車できるようになります。PiTaPaカードの法人契約などを考えなくても、三井住友ビジネスカード for Ownersに申し込めば問題ありません。

三井住友ビジネスカード for Owners

PiTaPaカードの発行を考えるとき、三井住友ビジネスカード for Ownersの一択になります。単純に他の法人カードではPiTaPaカードを発行できないからです。

三井住友ビジネスカード for Ownersの年会費は1,250円(初年度無料)と非常に安いです。これにPiTaPaカードを追加発行するにしても、前述の通り入会金や年会費は無料です。

なお、三井住友ビジネスカード for Ownersは400円で社員用の追加カードを発行できます。従業員用に追加カードを作れば、それに伴ってPiTaPaカードも追加できます。

ポイント還元率は0.5%と普通です。また、利用限度額は10~80万円です。ゴールドカードやプラチナカードであると、限度額はさらに大きくなります。月の利用額から考えて、限度額に応じて利用するべきカードのスペックを見極めるようにしましょう。

なお、三井住友ビジネスカード for Ownersは登記簿謄本や決算書の提出が不要です。そのため審査基準は甘いです。「創業一年未満」「赤字決算」など会社の状況では判断されないからです。個人クレジットカードを所有している人なら、100%の確率で審査に通過する法人カードになっています。

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