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社長として会社経営を行う場合、法人カードをもつのが普通です。すべて現金で経費処理するのは非効率であり、法人カードをうまく活用することでスムーズにビジネスを行えるようになります。

法人カードを活用すれば、オフィスの賃料やウェブ管理費など継続決済のときに自動で支払いを完了できます。また、ビジネスでの接待は高額になりやすいですが、法人カードがあれば手元に多額の現金を用意しなくても問題なく決済できます。

法人カードを多くの場面で使うとメリットが大きいです。使用した分だけポイントをためることができますし、面倒な経費処理からも解放されます。

ただ、法人カードの個人使用がどこまで認められるのか理解しておく必要があります。ここでは、どこまで個人決済可能なのかについて、経費の考え方を解説していきます。

経費で認められるものは、すべて法人カードを使用できる

法人カードはプライベートな支払いであっても使用することができます。ただ、何でも法人カードで決済できるのかというと、もちろんそうではありません。法人カードを使用しても問題ないのは、会社の経費として認められるものだけです。

例えば、会社の業務に関係する誰かと業務上の関係で飲みに行ったとき、居酒屋代は当然ながら経費になります。このときの費用は法人カードを使って問題ありません。

男性経営者であれば、友達の経営者と付き合いでキャバクラに行くこともあると思うため、キャバクラ代も経費になります。キャバクラでの支払いを法人カードでしても、何も文句をいわれません。

実際には、家族と一緒に食事をすることがあると思います。そうしたとき、「他の取引先と食事をした」ということにして、家族との食事を経費で落とすことは多いです。

家族や友達との食事を経費にするのは、個人的な私的利用(会社のお金を自分のために使うこと)になります。ただ、創業社長にとってみれば、自分の会社のお金(=個人で好きに活用できるお金)なのでまったく問題ありません。

個人事業主や中小企業の社長であれば、全員がこのようにして経費で落とし、そのときに法人カードを利用しています。

例えば、以下の領収書は私が飲食店でビジネスの打ち合わせをしたときにもらった領収書です。個人事業主や会社経営者であれば、法人カードで決済したときに領収書とクレジットカード売上表をもらいます。

ただ、このときの飲食代が「友人とプライベートで飲みに行ったもの」「愛人と共に飲み食いしたときの飲食代」だったとしても、その中身を確かめることはできません。

そのため、ほとんどの会社経営者は個人的な飲食代だったとしても、法人カードを活用することで交際接待費として経費処理します。

他には出張のときに法人カードを活用して飛行機や新幹線に乗ることについても問題ありません。個人的な旅行であったとしても、出張ということにして旅費交通費を法人カードで決済するのは一般的に行われています。

ビジネスに関係していれば、すべて個人決済可能

代表者のプライベートな利用に法人カードを活用できる範囲は非常に広いです。

ビジネスでの経費というのは、「会社の業務に関しているかどうか」で判断されます。そのため、例えば婚活ビジネスをしている人であれば、女性とのデートでディズニーランドへ行ったときのチケット代は「調査費」として経費にすることができます。

これはつまり、ディズニーランドのチケットを法人カードで決済しても問題ないことを意味します。つまり、あなたのビジネスに関係しており、税務調査で指摘されても問題なく言い返す(説明する)ことができる場合は法人カードで個人的な用途(個人決済)でコンサートやスポーツ、ディズニーなどのチケットを購入しても問題ありません。

そのため、婚活ビジネスをしている人はオリエンタルランド(ディズニーランド)で以下のような決済を法人カードですることができます。

しかし、例えば不動産の会社経営者がディズニーランドのチケット代を経費に落としているとなると明らかに不自然です。この場合、経費として説明できれば別ですが通常は経費にすることができず、法人カードでの決済はやめておきましょう。もし経費として落とそうとしても、税務調査のときに指摘が入って否認されます。

要は、「会社の経費になる費用=法人カードで決済しても問題ない」と考えれば問題ありません。

福利厚生費をうまく活用すれば私的利用できる

ただ、経費をうまく利用すればディズニーランドに限らず、スポーツやコンサートを含めあらゆるチケットを法人カードで決済することができます。それには、福利厚生費をうまく活用することがあります。

一般的な会社であれば、スポーツやコンサートチケットなどを会社のお金で購入し、希望する従業員に対してばらまくことがあります。例えば私がサラリーマンだったころ、働いていた会社は本社が広島にあったため「広島カープの野球観戦チケットを抽選で社員30名に配る」という福利厚生事業を実施していました。

私は野球に興味のない人間だったので無視しましたが、こうしたことはあらゆる会社で行われています。

こうした福利厚生については、当然ながら家族経営の会社であっても認められます。大企業で認められているのに、一人社長や家族経営の会社で認められないことはありません。そこで、会社のお金でチケットを購入し、福利厚生ということにすればビジネスと関係なくても問題なく法人カードで経費処理することができます。

また、家族旅行など、プライベート旅行は経費することができません。ただ、たとえ家族旅行であったとしても、「一般社員を数人含んで旅行した」ということであれば、福利厚生として経費にできます。

他には、「取材のために出張した」ということにして、レポートを残しておけば家族旅行であっても経費になります。この場合は法人カードによる決済が可能であり、本来は個人決済しなければいけない私的なものであっても、会社の経費から出すことができます。

個人の買い物を法人カードで行えばどうなるのか

それでは、経費とは関係ない個人的な買い物を法人カードで支払えばどうなるのでしょうか。例えば、洋服代は基本的に経費になりません。このとき、法人カードで洋服を購入したらどういう処理になるのでしょうか。

この場合、「会社があなたにお金を貸した」ことになります。あなた個人のお金で支払うべき費用を法人カード(=会社のお金)で支払っているため、後で会社へお金を返さなければいけません。

この場合、会計での仕訳が複雑になりますし、あとでお金の処理をする必要があるので面倒な作業が増えるだけです。メリットがないため、経費にならないお金を法人カードで支払うのはやめておきましょう。

社長の私的利用のお金を法人カードで決済できるとはいっても、「会社経費とは関係ない個人的な買い物の支払いを法人カードで行える」という意味ではありません。あくまでも、会社の経費になるものだけに限って法人カードを有効に活用してください。

クレジットカードを使用しても、領収書はとっておくべき

法人カードを使用すると、明細がカード会社から後で送られてくるのでそれを証拠として残すことができます。領収書がないからとって、経費として落とせないわけではありません。クレジットカードの使用明細で十分なケースは多いです。

ビジネスの場面では、領収書を発行してもらえないケースがあります。例えば、5,000円の交流会に参加したときに主催者が「5,000円の領収書」を用意していないことがあります。この場合、「領収書がなければ経費として落とせない」のであれば、このときの5,000円は無駄になってしまいます。

これでは不都合のため、「交流会の案内文や参加メールを証拠として印刷しておく」ことによって領収書の代わりにすることができます。例えば、以下はSNSからの伝言ですが、このようなメッセージを証拠として印刷し、残しておくのです。

ただ、明らかに不自然な場合は当然ながら指摘されます。例えば、飲食店で普通の飲み会をした場合であれば間違いなく領収書をもらえるはずです。それにも関わらず、ほとんどの飲食代で領収書がないとなると「この人は何か不正をしているのでは」と思われます。

いくら領収書がなくても問題ないとはいっても、当然ながら限度があります。月1~2回ほどであればまだしも、その回数が多いとなると確実に否認されます。

また、会社経営していると月に一度は税理士と打ち合わせすることになると同じますが、まともな税理士であれば領収書がないことを指摘します。少しなら見逃してくれますが、その数が多いとなると非常に問題です。

クレジットカードの利用明細は領収書の代わりになる

ただ、クレジットカードの明細を活用すれば、領収書がなくても経費にすることができます。クレジットカード売上票は領収書の代わりになるのです。

そのため、法人カードを使用したときは領収書やその代わりになるもの(レシート、カード利用の控えなど)を入手できる場合、必ず取っておくようにしましょう。

税務調査が入ったとき、担当職員に疑問をもたれないようにするために領収書は必須です。ただ、領収書をなくしたとしても、法人カードを利用したときの売上票でも代用可能なのは心強いです。

このように法人カードの個人使用について述べてきましたが、経費として認められるものであれば法人カードをいくら使用しても問題ありません。

一方で経費とは関係ないプライベートの買い物については、法人カードではなく個人用のクレジットカードを使うようにしてください。こうした使い分けをすることによって、よりビジネスを行いやすくなります。

節税で活用するべき法人カード

法人カードを社長が私的利用するというのは、言葉を言い換えれば「節税をする」ことでもあります。本来は個人決済するべきものを法人カードで決済することで、経費の額を増やして無駄な税金支払いを抑えるのです。

こうしたとき、個人決済の用途に合わせて適切な法人カードを選ばなければいけません。

そこで、個人事業主や会社経営者が節税で選ぶべき法人カードについて以下で紹介していきます。

オリコ EX Gold for Biz

ゴールドカードであるものの、年会費が2,000円(初年度無料)と安い法人カードがオリコ EX Gold for Bizです。

一般カードの場合、限度額は100万円までが基本です。ただ、この法人カードでは限度額が10~300万円であり、カード利用枠はしっかりと用意されています。

ポイント還元率は0.6%と高めです。ただ、年間200万円以上利用する場合、還元率が1.1%になるなど非常に優れています。

個人事業主や設立直後の法人も申請できる法人カードです。年間のカード利用額が多い場合、ポイント還元率が高いクレジットカードの利用が適切です。そうした場合、オリコ EX Gold for Bizが優れています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

プラチナカードであり、年会費2万円の法人カードとしてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあります。

個人事業主でも申請できるカードであり、プラチナカードの中では非常に審査に通過しやすい法人カードです。

ただ、ビジネス初心者がいきなりプラチナカードに申し込むのはハードルが高いため、基本的にはある程度の経験年数がある個人事業主や法人が対象になります。

JALマイルでポイントをためる場合、還元率は1.125%です。法人カードの中でも、最高レベルの還元率の高さです。しかも、マイルの価値は高く「1マイル=2~3円」であるため、年会費は高いもののコストパフォーマンスは優れています。

たまったマイルについては、プライベート利用できます。代表者が個人決済すると、その分だけポイントがたまります。そのときのポイント(マイル)についても、私的利用可能になるのです。

また、利用限度額は個別設定であり、会社によっては限度額1,000万円も可能です。さらにコンシュエルジュサービスがあるため、福利厚生用のチケット手配をすべて任せることができるなど、節税の手間を大幅に減らすことのできる法人カードでもあります。

三井住友ビジネスカード for Owners

個人事業主や設立直後の会社であっても、問題なく審査に通過する法人カードが三井住友ビジネスカード for Ownersです。

ポイント還元率は0.5%と普通ですが、年会費が1,250円(初年度無料)と安い法人カードです。

他の法人カードにない特徴として、三井住友ビジネスカード for Ownersではタクシーチケットの手配が可能です。接待の場で活躍するタクシーチケットですが、活躍の場は意外と多いです。例えば家族がタクシーを使いたいとき、「その日は誰かとビジネスの打ち合わせをしてタクシーチケットを相手に渡した」ということにすれば問題なく経費で落とすことができます。

法人カードを個人利用のために活用したいとき、こうした法人カードの特徴を理解したうえで選択するといいです。

初心者にやさしい法人カードであるため、どの法人カードが適切なのかよく分からない場合、三井住友ビジネスカード for Ownersへ申請するといいです。

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