法人カードを使うとき、慣れていない個人事業主や社長であれば、どこまで法人カードを利用すればいいのか分からないケースが多々あります。

私も会社経営をしているので、現在では法人カードの使い方をある程度まで理解しています。ただ、最初のころは分からないことが多く、戸惑ったことは何度もあります。

法人カードによる経費の支払いについて知らないと、適切に経費精算など金銭的な負担を追うことになります。また、税務調査のときに指摘されたりします。こうしたことをなくすため、法人カードによる経費精算の範囲について確認していきます。

法人カードと個人カードの使い分けを理解する

ビジネスをするとき、個人のクレジットカードを使って立て替えておき、後で清算するという方法があります。こうした方法によるケースが少数であれば問題ありませんが、すべてでこの方法であるとダメです。税務調査のときに高確率で指摘されます。

会社経営をしている以上、会社のお金と個人のお金は基本的に分けなければいけません。また、法人カードで処理する(会社の銀行口座からお金を出す)ようにしなければ、経費として認められないケースがあります。

こうしたことがあるため、法人カードと個人のクレジットカードは使い分けをしなければいけません。

100%ビジネスに関係あるものは法人カードを使う

まず、ビジネス関係でお金を支払う場合、必ず法人カードを使うようにしましょう。要は、全額経費にできるときは法人カードを活用するのです。

例えば、得意先を接待したときは全額経費になるため、当然ながら法人カードで支払いを行います。また、事務所の電気代などは全額経費になるため、法人カードで支払わなければいけません。

しかし、中には全額経費としないケースがあります。例えば、賃貸マンションを借りて住む場合です。

個人事業主では無理ですが、法人であれば節税のために「自分の住む賃貸マンションを法人契約にする」ことを頻繁に行います。要は、自分の住む家を会社に用意してもらうのです。

当然ながら、自宅で仕事をすることはよくあります。自宅兼事務所のような形にもなることもあり、このときの電気代などは経費にできます。

ただ、生活費を全額経費にすることはできないため、「住んでいる賃貸マンションの電気代のうち、半分を経費にして、残り半分を自分のお金から出す」などのようにします。

このように、全額経費にできないケースがあります。こうした場合、法人カードでの支払いではなく、個人のクレジットカードで支払う必要があります。

法人カード支払いが可能な経費

法人カードと個人カードは使い分けをしなければいけません。このとき、「全額経費にできる場合は必ず法人カードで支払うようにする」ことを意識しましょう。

これを意識したうえで、法人カードで支払える経費かどうかを確認していきます。

公共料金:水道光熱費(電気代、水道代、ガス代)

ビジネスをするとき、自分が住んでいる場所とは別に事務所を借りて事業活動をするケースが多いです。そうしたとき、事務所にかかる必要はすべて経費になるため、水道光熱費(電気代、水道代、ガス代など)はすべて法人カードで支払うようにしましょう。

水道光熱費を個人のクレジットカードで立て替えてもいいですが、会社のお金で支払うのが普通です。税務調査などで指摘されないように、法人カードでの支払いが一般的です。

ただ、節税のために法人契約で賃貸マンションを借りて住んでいる場合、そこの水道光熱費は全額経費になりません。このため、水道光熱費を法人カードで支払うのではなく、必ず個人のクレジットカードで支払うようにしてください。

私の場合、ウェブ事業をメインとした会社ですが、自分の家(賃貸マンション)については「電気代の半分」「水道代の半分」を経費にしています。例えば、月の電気代が1万円だった場合、個人のクレジットカードで支払っておき、後で会社に半分を経費精算してもらいます。

ガス代については、ビジネスと明らかに関係ない(ウェブ事業で使うことはまずない)ため、すべて自腹で出しています。

通信費:インターネット代、携帯電話代など

通信費としては、インターネット代や携帯電話代などがあります。これについては、全額経費にできるので必ず法人カードで支払うようにしましょう。

・インターネット代

私の場合、事務所に限らず自宅のインターネット代であっても全額経費です。いまではどの業種であっても仕事をするためにはネット環境が必須なので、自宅のインターネット代は全額経費で問題ありません。

事務所でも自宅でも、インターネット代は法人カードを利用して経費として落として大丈夫です。

・携帯電話代

また、私は携帯電話代についても法人契約にして、すべて経費にしています。私の場合は個人で契約している携帯電話をもたず、契約は自分の会社(法人携帯)にして、プライベート&ビジネス用として携帯電話を活用しています。

当然、このときは法人契約なので、法人カードによる支払いである必要があります。ドコモ、AU、ソフトバンク、さらには格安携帯電話会社など、どこでもいいので法人契約にしてもらうのです。このときの支払いを法人カードにするということです。

個人のお金で支払って携帯電話をもつ場合、経費として計上できるのはよくても携帯代の半分ほどです。ただ、これを法人契約にするだけで全額経費にできるのです。つまり、それだけ節税できます。

また、もし社員がいてビジネス用に携帯電話を与えたい場合、この場合は法人携帯を増やして従業員に貸すようにしましょう。

「会社が携帯電話会社と契約し、役員や社員に貸した」という形態にしなければ全額経費として落ちません。社員の個人携帯を経費清算することはできず、それを行うと税務調査で指摘されます。

これは、節税のために社長の親や妻(女社長の場合は旦那)に法人携帯をもたせ、会社が携帯料金を肩代わりする場合も同じです。必ず法人契約の携帯電話を用意し、携帯料金は法人カードから支払うようにしないと税務調査で課税されるようになります。

なお、携帯電話の契約は面倒でも店頭へ出向くようにしましょう。ドコモ、AU、ソフトバンク、格安携帯会社を含め、全国に窓口があります。

私は基本的にネットや電話で仕事を完結させたい性格ですが、確実に経費で落とす必要があるため、携帯料金の契約については間違いのないように必ず店舗の窓口を利用しています。

ネットショッピングの利用

Amazonや楽天、ヤフオクなどネットショッピングを利用して注文する機会は多いです。こうしたとき、経費にできるものを注文する場合は法人カードで支払うようにしましょう。

例えば、マンガやエロ本でない限り、書籍代はすべて経費になります。書籍を読み、それをビジネスに活かすのは普通だからです。Amazonで本を注文する人は多いですが、事業に関連するのならビジネス本に限らず雑誌や旅行ガイドブックを含めこれらは全額経費です。

また、楽天やヤフオクなど事務用品をネットショッピングで購入する人はたくさんいます。ペンなどの小物からプリンターに至るまで、こうした事務用品代についても法人カードで決済するようにしましょう。

旅費交通費

個人事業主であれ社長であれ、ビジネスを動かす人であれば必ず出張が入ります。このときの新幹線代や飛行機代などの旅費交通費はすべて経費になるため、法人カードで支払うようにしましょう。

ただ、場合によっては個人のクレジットカードで支払った方が良いケースもあります。

他人のお金を負担するケース

例えば、ビジネス仲間3人で出張するとき、あなたが幹事になって全員分のホテル代や交通費を先に負担しておくことはよくあります。このとき、負担したお金は後で返してもらうようにします。

そうしたとき、経費になるのは「あなた一人分のホテル代や交通費」になります。他の人の負担金額は経費にできません。

お金の支払いの中に「経費にできる部分」と「経費にできない部分」が発生するため、個人のクレジットカードで支払うようにしましょう。あなたが負担した経費分については、後で経費精算します。

ただし、接待などであなたが全額奢る場合は経費にできます。その場合、支払うお金の全額が経費になるので法人カードで支払うようにします。

このとき、「なぜ他の人のホテル代や交通費まで負担しているのか」と税務調査のときに指摘される可能性があるため、これについては説明できるようにしておかなければいけません。

出張旅費規定を設けているケース

また、会社によっては節税のために出張旅費規程を設けていることがあります。

この場合、出張したときに決められたホテル代や日当が支払われることになるため、法人カードではなく個人のクレジットカードでホテル代や交通費を支払う必要があります。

例えば、以下のように出張旅費規程を定めていたとします。

ホテル代宿泊費:1万4,000円

この場合、出張で1万2,000円のホテルに宿泊してホテル代を個人のクレジットカードで支払えば、後で経費処理することで1万4,000円を会社口座からあなたの個人口座に振り込むことができます。この場合、差額2,000円の非課税のお金を手にすることができます。

もし、法人カードで1万2,000円を支払った場合、いくら出張旅費規程を定めていたとしても1万4,000円を個人口座に移すことはできません。単純に「会社から1万2,000円の宿泊費を出した」というだけになり、出張旅費規程は適応されなくなります。

ビジネスに関係のあるお金の支払いでは、法人カードを使用するのが基本です。ただ、「出張旅費規程を定めている場合、ホテル代と交通費だけは例外的に個人クレジットカードで支払う」ことを理解する必要があります。

旅費交通費については、法人カードと個人カードの使い分けを学んでおかなければいけません。

ちなみに、個人事業主では出張旅費規程を作れないので気にする必要はありません。また、法人であっても出張旅費規程を定めていなければ、この項目は関係ないです。

交際接待費

経営者であれば、飲み会や交流会の場が多くなります。こうしたときの費用は法人カード支払いをしましょう。全額を支払う場合、すべて経費にできます。

もちろん割り勘の場合は現金払いをして、一人分の領収書をもらう形になります。飲み代の支払いは臨機応変に対応する必要があります。

なお、飲み代の中でも、接待をする場合は相手にタクシーチケットを渡すこともあります。法人カードによっては、タクシーチケットを手配できる法人カードがあります。そうした法人カードを用意しておけば、相手にタクシーチケットをスムーズに渡せます。

また、ゴルフプレー代も経費になりますが、このときの支払い一人分を法人カードで行える場合は法人カード決済をするようにしましょう。

法人カードの中には、ゴルフエントリーサービスとして「全国にあるゴルフ場の手配やゴルフコンペ開催の支援」をしてくれるクレジットカードがあります。こうした法人カードを活用すれば、ゴルフ接待は非常にスムーズです。

福利厚生費

会社で福利厚生費を使う場合、絶対に意識すべきこととして「会社がお金を支払う」という点があります。つまり、法人カードで決済(または法人口座からの支払い)するのです。

法人口座から支払う場合、そのつど振込手数料が必要になって面倒なので法人カードの使用が基本になります。

福利厚生費を活用すれば、映画館や野球のチケットを購入して個人的に見に行くことができます。また、社員全員でいく旅行であれば問題なく全額を経費で落とすことができます。

福利厚生費というのは、節税をするうえで何でもありの項目だといえます。

ただ、個人のクレジットカードで支払った場合、福利厚生費は経費として認められません。福利厚生費は「会社からお金を出し、それによって社員(または役員)が恩恵を受けた」という形にする必要があるからです。

個人のクレジットカードで決済して映画館やコンサートのチケットを購入し、「福利厚生費だ!」といくら主張しても認められることはありません。税務調査のときに否認されます。福利厚生費というのは、法人カード(会社のお金)で支払うからこそ認められるのです。

自己研鑽の費用

ビジネスで常に良い結果を残せている社長であるほど、勉強する機会が多いです。セミナーに出席したり、語学を学んでいたりするのです。

このとき、セミナー代や語学代をクレジットカードで支払う場合、法人カードが適切です。全額を経費として落とすにも関わらず、個人のクレジットカードでずっと支払っているのは不自然です。

もちろん、自己研鑽の費用を現金払いしたり、会社の銀行口座から振込をしたりしても問題ありません。ただ、法人カードを利用すればポイントがたまりますし、銀行振込では振込手数料が必要です。そのため、法人カードを活用する方が適しています。

おすすめ法人カード

それでは、どの法人カードを利用すればいいのでしょうか。

法人カードには種類があり、それぞれ特徴が異なります。その中でも、多くの人が利用する法人カードについて紹介していきます。

オリコ EX Gold for Biz

個人事業主や創業間もない会社でも申請できる法人カードとして、オリコ EX Gold for Bizがあります。年会費は2,000円(初年度無料)です。

ビジネスに関わるものは基本的にすべて法人カード決済になるため、還元率(ポイントの付与率)を考えることはとても重要です。

一般的な法人カードは還元率0.5%です。ただ、オリコ EX Gold for Bizは法人で還元率0.6%と高く設定されています。

また、JCBやアメックス、ダイナースでは海外で使えないことがあります。その点、オリコ EX Gold for BizはVISAかMaster Cardの国際ブランドから選ぶことができ、この2つであれば海外を含めほとんどの店で利用できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

ランクの高い法人カードをもちたい場合、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがお勧めです。年会費2万円ですが、アメックスと同じサービスを利用できるプラチナカードです。

コールセンターに問い合わせをするだけで、接待するための居酒屋からコンサート・スポーツチケットの手配、さらには弁護士紹介サービスまで、ビジネスで必要なことの大部分を解決できるようになっています。

また、JALマイルでポイントをためる場合は還元率が1.125%と非常に高く設定されています。月の利用額が30万円を超える場合、年会費2万円であったとしてもポイント還元率の高さからセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの方がお得です(還元率0.5%と比較した場合)。

プラチナカードにより、質の高いサービスや還元率を実現したい場合、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners

年会費1,250円(初年度無料)と安い法人カードが三井住友ビジネスカード for Ownersです。個人事業主や創業一年未満の会社などでも申請でき、審査に通過する法人カードとして知られています。

他の法人カードとは異なり、三井住友ビジネスカード for Ownersを使っていればタクシーチケットを手配することができます。

また、ゴールドカード以上であれば全国と提携しているゴルフ場を手配できるゴルフエントリーサービスなども行っています。

単なるクレジットカード支払いをするだけでなく、こうした他のサービスまで利用できることが三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴です。

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