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会社を動かす社長にとって、経営の効率化は重要な課題の一つです。経費精算などの無駄な作業を避け、できるだけビジネスに集中できる環境を作り上げる必要があります。

そのために必要なツールとしてETCカードがあります。高速道路を活用するとき、待ち時間なしで料金所を通過できるカードがETCカードであり、これの法人版として法人ETCカードがあります。

それでは、法人ETCカードを新規発行するときはどれが最適なのでしょうか。通常であれば、法人カード(法人用のクレジットカード)に追加して、法人ETCカードを発行するのが基本です。

このとき、どの種類のETCカードがお得なのかについて、年会費や枚数、クレジット機能などを比較しながら人気の法人ETCカードを解説していきます。

法人ETCカードのメリット

まず、そもそもなぜ個人事業主や会社が法人ETCカードを発行するといいのでしょうか。法人ETCカードを活用するメリットとしては、以下の3つがあります。

仕事の効率化

高速道路を利用するとき、ETCカードを使わないとなると「料金所で車を止めて発券してもらい、目的の料金所を降りるときにまた車を止めて料金精算する」という作業が必要になります。これがETCカードを利用した状態であると、待ち時間なしで料金所を通過できます。

発券時間や料金支払いなどの発生は本来のビジネスと関係なく、これらに費やす時間は無駄だといえます。これが何日も積み重なり、さらには社員の数も増えるとなるとロスが大きくなります。

また、高速道路で料金精算をするとなると、経営者でも「どの料金所からどの料金所まで活用したのか」を領収書にメモして整理しなければいけません。これが社員でれば、同じように経費精算のために書類を作成した後、経理の人が処理することになります。

そこで法人ETCカードを使えば、「高速道路利用の経費処理」の作業をすべて省くことができます。ウェブ上に明細として自動記録されるからです。

無駄な時間をなくし、経理上の処理を大幅に簡略化することで仕事の効率を上げることに法人ETCカードの意味があります。

高速道路料金の割引適応

経費精算だけではなく、法人ETCカードには割引という特典があります。

無駄な経費を削減すれば、それだけ利益が上がるようになります。会社にお金を残すためにも、割引可能なETCカードは非常に便利なのです。

このときの割引は50%や30%などになります。高速道路代が非常に安くなることを考えると、法人ETCカードを利用しない理由はありません。

時間や場所、車種によって異なりますが、法人ETCカードでは多くの割引が存在します。すべての法人ETCカードで適応される主な割引としては、以下のようなものがあります。

・平日早夕割引 最大50%OFF(朝6~9時、夕17~20時)

・深夜割引 最大30%OFF(深夜0~4時)

・休日割引 最大30%OFF

・その他、各種割引

上記の時間にETC料金ゲートを通過した場合、割引が適応されます。例えば、深夜25時(深夜1時)にETC料金ゲートを通過して高速道路に入った場合、「深夜割引:深夜0~4時」が適応され、どの時間に高速道路を出ても高速道路代が安くなります。当然、これは高速道路を出る場面でも同様です。

ただ、割引の種類によっては東京近郊(首都圏)や大阪近郊など割引適応外の地域があります。どの高速道路をメインで利用するのかによって割引は異なりますが、少なくとも少し郊外の高速道路であれば大幅な割引を期待できると考えて問題ありません。

ETCマイレージの活用

意外と知られていませんが、高速道路・有料道路を活用するごとにポイントがたまるサービスとしてETCマイレージがあります。

ETCマイレージについては、年会費無料で誰でも登録することができます。そのため、必ず登録しておくべきサービスだといえます。

先ほどの深夜割引や休日割引などであれば、法人ETCカードを利用するだけで勝手に割引が適応されます。ただ、ETCマイレージについては事前に登録しなければ適応されません。そこで、「ETCマイレージサービスの公式サイト」から新規登録するといいです。

ETCマイレージを活用するとき、必要なものは法人ETCカードと車載機の2つです。ETCマイレージに登録するときは車載器管理番号を記載する必要があるため、事前に車載器を車にセットアップしておく必要があります。

車載器管理番号については、ETCカードを差し込む車載器に記載されています。

なお、私の車(一応、営業車ということにしている)では新車のときから車載器が組み込まれているため、車載器をみるだけでは車載器管理番号がわからないようになっています。こうしたケースでは、「ETC車載器セットアップ申込書」で車載器管理番号を確認できます。

ETC車載器セットアップ申込書は車検証と同様に重要な書類であるため、必ず車に備え付けられているはずです。

ETCマイレージ登録後、高速道路・有料道路を利用した分がポイントとしてたまっていきます。これらのポイントは翌月以降にたまり、高速道路の無料利用分として利用することができます。

なお、前述の通り深夜割引や休日割引は勝手に割引適応となりますが、例外として平日早夕割引が適応される条件としてETCマイレージへの登録があります。つまり、ETCマイレージに登録しなければ平日早夕割引とならないため、いずれにしても経費削減のためETCマイレージへの登録は必須です。

通常のポイントをためることができる

法人カードに追加されて発行される法人ETCカードであれば、使用した分だけポイントがたまります。クレジットカードは使った分だけポイントがたまっていきますが、これと同じことは法人ETCカードにもいえるのです。

つまり、ETCマイレージ(高速道路・有料道路の割引ポイント)とは別に、カード会社が用意している独自のポイントがたまるようになるのです。たまったポイントは事務用品の購入など、好きなように活用すれば問題ありません。

個人事業主や法人が利用できるETCカード

それでは、個人事業主や会社が利用可能なETCカードとしてはどのようなものがあるのでしょうか。これを理解するためには、法人ETCカードの種類について学ばなければいけません。

クレジット機能ありのETCカード

法人ETCカードには、クレジットカードとしての機能があるものとないものがあります。法人カードに追加して発行するETCカード(法人カード + 法人ETCカード)であれば、どれもクレジットカード機能があると考えてください。いわゆる一般的なETCカードであり、後で自動による銀行引き落としが行われます。

三井住友ビジネスカード for Owners、オリコ エグゼクティブ ゴールドフォービズなど、通常のクレジットカードとして利用される法人カードに追加してETCカードを発行するのです。

作り方としては、先に法人カードを申請しなければいけません。法人カードの審査には一般的に一か月ほどかかり、その後に追加で法人ETCカードを申し込むことになります。そのため、法人ETCカードが手元に届くには時間がかかります。少なくとも、即日発行などはできません。

クレジット機能なしのETCカード

一方で、クレジットカードによる自動引き落とし機能を搭載していない法人ETCカードがあります。こうしたカードとして、協同組合(ETC協同組合、ETC協同組合など)が発行するETCカードが知られています。

協同組合は法務省や内閣総理大臣などに認可されている組織です。ここから発行される法人ETCカードにはクレジット機能がないため、食事や買い物などの支払いでは使用できません。後で利用した分だけ請求書が送られてくるため、銀行引き落としによって支払いを行うようになります。

メリットとしては、法人カードの審査に通らない会社や個人事業主であっても、問題なく審査通過できることがあります。また、法人ETCカードの利用による割引も同じように適応されます。

ただ、最初に出資金(デポジット)が必要であったり、ポイントがつかなかったりします。カード発行ごとに手数料や年会費が必要なこともデメリットです。

メリットの大きさを考えると、基本的にはクレジット機能ありの法人ETCカードを活用するようにしてください。ただ、中には法人カードの審査に通過しないケースがあるため、そのときはこうしたクレジット機能なしの法人ETCカードへ申し込むようにするといいです。

この場合、いきなり法人ETCカードへ申請するので素早くカードを手にすることができます。即日発行は無理ですが、早くカードを活用したい個人事業主や法人に最適です。

ETCの年会費と発行枚数を比較すべき理由

次に考えるべきこととして、法人ETCカードの年会費と発行枚数が挙げられます。法人カードを発行するときは基本的に年会費が必要になります。そこに追加してETCカードを発行するのですが、「ETCカードを発行するときに追加料金が別途必要なのかどうか」を確認しなければいけません。

ETCカードの追加発行が無料の法人カードがあれば、先ほどの「クレジット機能なしのカード」のように1枚追加発行するたびに手数料が必要になる法人カードもあるのです。「法人カード自体の年会費」だけでなく、「ETCカードを追加発行するときに必要な費用」も考慮しなければいけません。

また、ETCカードを発行できる枚数も把握する必要があります。将来、社員が多くなるようであればたくさんETCカードを発行できる法人カードを選ばなければいけません。

例えば人気の法人カードの中でも三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、法人ETCカードの発行枚数は無制限です。一方でオリコ EX Gold for Bizでは、法人ETCカードの発行枚数上限は3枚です。

そこで複数のETCカードを作りたい場合、最初から発行枚数の上限がない法人カードへ申し込むといいです。ただ、社員をたくさん雇うことを考えていなかったり、ETCカードをもたせないようにしたい場合だったりするときであれば、複数の法人ETCカードを作る必要はないためそこまで考えなくても問題ありません。

年会費無料で複数のETCカード発行に対応する法人カードもある

会社によって法人カードを使い分けるのは普通ですが、社員数が多い会社の場合は年会費無料の法人カードを活用し、これに追加して発行される法人ETCカードを利用していることは多いです。

法人カードで年会費無料は珍しいです。ただ、法人カードによっては年会費無料のクレジットカードが存在し、さらには法人ETCカードも無料発行できるのです。

例えばビジネクスト法人クレジットカードであれば、年会費無料で50枚まで発行でき、さらには法人ETCカードも無料です。

個人事業主や会社によって社員数や高速道路の利用状況が異なるため、会社ごとに人気のETCカードは異なります。ただ、こうして年会費無料の法人ETCカードへ新たに申請するのは効果的です。

個人事業主・会社に人気のおすすめ法人ETCカード

ここまで述べてきたことに注意して、法人ETCカードを選ぶようにしましょう。法人ETCカードはそれぞれ特徴が異なるため、適したETCカードを発行することによってよりビジネスを円滑に進めることができるようになります。

ただ、法人ETCカードには多くの種類があります。そこで、実際にどの法人ETCカードへ申請すればいいのかについて、人気のおすすめ法人カードを以下で確認していきます。

オリコ EX Gold for Biz

年会費2,000円(初年度無料)であるものの、利用限度額が300万円まで設定されていたり、ポイント還元率に優れていたりする法人カードとしてオリコ EX Gold for Bizがあります。

欠点としては、ETCカードの発行枚数に上限があることです。法人の場合、ETCカードは3枚まで発行することができます。

会社はオリコ EX Gold for Bizを3枚まで無料で発行できます。そのため、法人ETCカードも3枚までなのです。ただ、追加で法人カードや法人ETCカードを発行するときの手数料が無料なのは優れています。

社員数が多くなくて会社規模を大きくする必要がなかったり、そもそも高速道路の利用が少なかったりする会社組織であればオリコ EX Gold for Bizで問題ありません。

なお、個人事業主の場合は一枚までしか法人カードを発行できないため、法人ETCカードも一枚までという点に注意が必要です。国際ブランドはVISAかMaster Cardから選ぶことができます。

三井住友ビジネスカード for Owners

最も一般的な法人カードであり、ビジネス経験の少ない個人事業主だったり、会社設立一年未満の法人であったりする場合でも審査に通過する法人カードとして三井住友ビジネスカード for Ownersがあります。

クレジットカードのスペックとしては一般的ですが、年会費は1,250円(初年度無料)と安いです。

三井住友ビジネスカード for Ownersは枚数上限なく複数の法人ETCカードを追加することができます。ETCカードの年会費は500円ですが、初年度無料であり、年一回でも利用があれば次年度無料なので、実質的に年会費無料で法人ETCカードを発行できます。

また、三井住友ビジネスカード for Ownersは審査期間が比較的短い法人カードであるため、ビジネス利用のために法人ETCカードを素早く入手したい場合にも適しています。

ETC協同組合の法人ETCカード

クレジット機能があるおすすめ法人カードを比較してきましたが、中にはクレジット機能なしの法人カードも存在します。それが、協同組合が発行する法人ETCカードです。

クレジット機能がないため、高速道路・有料道路の利用だけで活用することができます。また、法人カードの審査に通過しない人であっても問題なくカード発行できるのがクレジット機能のない法人ETCカードです。

クレジットカードとしての機能がないため、審査は協同組合独自になります。また、法人カードの発行がないため、カードが手元に届く時間は短いです。

「過去に支払いが滞り、カード審査に不安がある」「できるだけ早く法人ETCカードを活用したい」「社員のカード利用をETCに限定したい」と考えている人の場合、ETC協同組合が発行する法人ETCカードを活用するといいです。

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