現在、電子マネーは「これを、ほとんどの人が活用しているのではないか」と思うほど普及しています。

私は田舎の出身ですが、お盆や年末年始などに里帰りすると、田舎すぎるためか電子マネーを使う機会はまったくありません。ただ、いまは東京都内を拠点に活動しているため、都内に戻ると電車を含め必ず電子マネーを使います。

それでは、法人カードで電子マネーを使う機会はあるのでしょうか。また、法人カードで活用できる電子マネーとしては、どのようなものがあるのでしょうか。

法人カードでは、iD・QUICPay、Apple Payなどが電子マネーで重要になります。ここでは、法人カードで電子マネーを活用する方法について確認していきます。

電子マネーの種類について理解する

電子マネーがなかった時代、切符を購入するだけでも面倒な時間が必要でした。目的地の駅名を探し、料金を確認し、お金を入れて切符を受け取るという作業があったからです。しかも、切符購入には人の列に並ばなければいけません。

現在でも切符を購入することは可能ですが、ほとんどの人が切符などは購入せずにSUICAやPASMOなどの電子マネーを活用して、「ピッ」という音と共にお金の計算などせずに電車に乗り降りします。

これらはプリペイド型カードであり、先に1万円や5千円などをチャージして、そのお金で電車に乗ります。チャージ金額が足りなければ、改札から出られないのでお金を足す必要があります。

電子マネーは大きく二つに分かれます。それは、プリペイド型カードとポストペイ型です。

プリペイド型カードは先ほど説明した通り、先にお金をチャージして使うタイプの電子マネーです。SUICA、PASMO、ICOCAなど多くの交通系カード(JRや地下鉄などが発行するカード)がメインで活用されています。

また、商業系のプリペイドカードではWAON、楽天Edy、nanakoなどが知られています。

一方でポストペイ型では、利用した分だけを後で合算して引き落とす形式になっています。後払いできるため、クレジットカードと機能はほぼ同じです。クレジットカードと機能が同じであることから、対応するクレジットカードをもっていないと発行できません。

交通系のポストペイカードではPiTaPa(ピタパ)カードが知られています。一方で商業系のポストペイ型カードには、iD(アイディ)やQUICPay(クイックペイ)などが知られています。また、Visaタッチ決済(Visa payWave)やMastercardコンタクトレスという規格も存在します。

ポストペイ型のiD・QUICPay、Visa payWave、Mastercardコンタクトレス

商業系のポストペイ型カードを作る場合、iDやQUICPay、Visaタッチ決済(Visa payWave)、Mastercardコンタクトレスに対応しているクレジットカードでなければいけません。

それぞれの規格を提供している会社としては、以下のようになっています。

  • iD(アイディ):NTTドコモが提供している電子マネー
  • QUICPay(クイックペイ):JCBが提供している電子マネー
  • Visaタッチ決済(Visa payWave):VISAが提供している電子マネー
  • Mastercardコンタクトレス:Mastercardが提供している電子マネー

事前のチャージが必要ないため、プリペイド型カードよりも楽です。実際にポストペイ型のカードを使った場合、後でクレジットカードの利用料金と一緒になって請求されることになります。

また、プリペイド型カードを利用してもポイントは貯まりません。一方でクレジットカードとほぼ同じ機能をもつポストペイ型カードでは、利用によってポイントが貯まります。

法人カードで電子マネー可能なカードは少ない

非常に便利な電子マネーですが、個人クレジットカードであれば電子マネーの金額をオートチャージできるなど、非常に便利な機能があります。

それでは、法人カードではどうかというと、電子マネーとしての機能がある法人カード(ビジネスカード)はほとんどありません。現在、法人カードで可能な電子マネーとしてはiDとQUICPayがあります。

また、Visaタッチ決済(Visa payWave)やMastercardコンタクトレスもあります。

法人カードでSUICAなどのプリペイド型カードをオートチャージしてくれる機能をもつクレジットカードはありません。あくまでも、後で合算して請求がくるポストペイ型カードだけに法人カードは対応しています。

さらに、iDやQUICPayなどの電子マネーに対応している法人カードも少ないです。

個人クレジットカードでは、iDを使える本家クレジットカードとして三井住友カードがあります。また、QUICPayはJCBカードがメインで提供しています。

しかし、法人カードでは三井住友ビジネスカードもJCB法人カードも電子マネーに対応していません。法人カードについては、二大巨塔の三井住友やJCBであっても対象外になっているのです。

ただ、クレディセゾンが提供する法人カードには、iDとQUICPayに対応する法人カードがあります。また、オリコであればVisaタッチ決済(Visa payWave)やMastercardコンタクトレスを利用できます。

他にもApple Payなどで電子マネーを活用したいとき、やはり法人カードが電子マネーに対応している必要があります。そのため、いずれにしても電子マネーを活用したい場合はオリコかクレディセゾンの法人カードから選ぶ必要があります。

電子マネー機能があれば、Apple Payを利用可能

なお、法人カードにiD・QUICPayの機能があれば、Apple Payを利用可能することができます。

Appleが提供する電子マネーがApple Payであり、iPhoneやApple Watchなどで活用できます。Apple Payでは、あらかじめiPhoneなどにクレジットカードを登録しておきます。そうすれば、Apple Payに対応している店舗であればiPhoneをかざすだけで電子マネーを通じて支払いが完了します。

Apple Payというのは、いわゆるおサイフケータイだと考えてください。携帯電話をかざせば支払い完了できるというものです。考え方や機能自体は昔からあるものであり、特別なものではありません。

Apple Payに対応している電子マネーとしては、以下のようなものがあります。

  • iD
  • QUICPay
  • モバイルSUICA
  • Visa payWave
  • Mastercardコンタクトレス

このうち、法人カードで対応しているのはiDやQUICPay、Visaタッチ決済(Visa payWave)、Mastercardコンタクトレスです。つまり、iD・QUICPay、Visa payWave、Mastercardコンタクトレスが可能な法人カードであれば、Apple Payによる支払いも可能だと考えてください。

逆に言えば、これら電子マネーの機能がついていない法人カードの場合、Apple Payによる支払いはできません。そのため法人カードでApple Payを使いたい場合、クレディセゾンかオリコがメインになります。

Apple Payを設定すれば、おサイフケータイになる

それでは、どのようにしてApple Payを使えるようにするのでしょうか。例えばiPhoneであれば、「設定」の項目に「WalletとApple Pay」があります。ここから、設定を行うことでiPhoneがおサイフケータイになります。

後は、iPhoneの「WalletとApple Pay」でApple Payとして利用したい法人カードを登録すれば問題ありません。

iDやQUICPayなどの電子マネーを利用するとき、クレジットカードのようなサインや暗証番号の入力が必要ありません。これについては、Apple Payなどのおサイフケータイも同様です。

iD・QUICPayに対応している店舗であれば、カードをかざすだけで支払いが完了します。また、Apple Payを登録していれば携帯電話をかざすだけで決済できるようになります。

クレジットカードによって異なりますが、「iDやQUICPayがクレジットカードと一体になっているタイプ」と「クレジットカードとは別にQUICPayなどのカードをもたないといけない場合」の2種類があります。

iD・QUICPayがクレジットカードに内蔵されている場合は何も問題ありません。ただ、別にQUICPayのカードをもつ場合、カードの枚数が増えてしまいます。そうしたとき、Apple Payとして登録しておけばカードの枚数が増えなくて済みます。

なお、実際にiD・QUICPayやApple Payを活用するとき、以下のような端末があれば活用できます。「iD」「QUICPay」「Apple Pay」のマークがあるため、利用できることがわかります。

コンビニで撮った写真ですが、レジ横を確認すればポストペイ型の電子マネーを活用できるかどうかわかります。

なお、Visaタッチ決済(Visa payWave)やMastercardコンタクトレスも同じように設定すれば問題なくかざすだけで決済できます。

クレジットカードだけで十分ではないのか

ただ、ここで疑問が生まれます。それは、「後でクレジットカードと利用料金が合算されるのであれば、iDやQUICPayなどの電子マネーは必要あるのか」というものです。

電車などで活用できるプリペイド型カード(SUICA、PASMOなどのようなカード)は法人カードに存在しません。もちろん、SUICAなどへのオートチャージ機能などもありません。利用できる電子マネーとしては、クレジットカードと同じように後で請求がくるタイプのものだけです。

現在、日本ではどの店舗であっても法人カードを活用して決済することができます。ただ、iDやQUICPay、Visaタッチ決済、Mastercardコンタクトレスなどの電子マネーを利用できる店はそこまで多くありません。

また、「わざわざ電子マネーを使わなくても、普通にカード決済すればいいのでは?」という疑問も生まれます。後で利用料金がクレジットカードと合算されるのであれば、普通に法人カードを使えば問題ありません。

さらにいえば、法人カード利用でもスーパーやコンビニなどサインや暗証番号の入力が必要ない店舗も増えてきています。要は、電子マネーと同じ感覚で法人カード決済できるのです。

こうした疑問については、まさにその通りです。実際、SUICAやPASMOなどの交通系電子マネーは便利なので多くの人が活用しています。ただ、Apple Payを含めiDやQUICPayなどのポストペイ型サービスはSUICAほど浸透していません。

クレジットカードと機能がほぼ同じであるため、わざわざこれらの電子マネーを活用する必要はありません。さらに法人カードとなると、経費支払いでの活用に限るので、使用する場面が非常に少なくなります。

こうした現状があるため、法人カードでiDやQUICPayなどの機能があり、Apple Payなど電子マネーで支払可能といっても、そこまで重要な機能ではないのです。

iDやQUICPay、Apple Payが必要な場面は何があるのか

それでは、法人カードでiDやQUICPayを活用したり、Apple Payを利用したりする場面としては何があるのでしょうか。

最もわかりやすい場面としては、急いでいるときがあります。経営者であれば、常に忙しく時間に追われているので、一秒でも時間を無駄にしたくないものです。

特に、打ち合わせが予想以上に長引いてしまった場合、次の予定に遅刻してしまうほど時間が差し迫ってしまうことはよくあります。そうしたとき、タクシーで電子マネーを活用すれば、素早く降りることができます。

また、コンビニで何か会社で必要なものを購入するときであっても、サインや暗証番号を求められることなく支払いを完了させることができます。サインや暗証番号を求めるスーパーなどが増えてきたとはいえ、それでもサインや暗証番号の入力が一般的なので、クレジットカードを使うとやはり高確率で時間を取られてしまいます。

こうした時間が差し迫っている場面では、iD・QUICPayなどの機能がついている法人カードが役立ちます。

社員や家族に簡単な買い物をしてもらうときは重宝する

ただ、実際のところ「急いでいるときに役立つ」とはいっても、1分ほどしか時間の節約になりません。そのため、自分が使うだけであれば法人カードに電子マネーがついているありがたみを感じる機会は少ないです。

しかし、これが社員や家族に対して買い物をお願いするとなると話が違ってきます。

法人カードを使う場面としては、経費として何か物を買ったりサービスを利用したりする場面に限られます。そうしたとき、社員に対して簡単な買い物を頼むことがあります。

また、家族経営の会社であれば、妻や親、子供に対して文房具など簡単な買い物をお願いする場面がどうしても出てきます。

しかし、法人カードは本人しか利用することができません。まさか、「自分の代わりに適当なサインをして支払えばいい」などのような指示を出すわけにはいきません。また、カードの暗証番号を教えるのはリスクが高すぎます。

そうしたとき、iD・QUICPayなどの電子マネー機能があればどうでしょうか。

この場合であれば、QUICPayなどのカードを渡しておけば暗証番号なしに買い物をお願いできます。また、iD・QUICPayが内蔵されている法人カードであったとしても、そのときだけ法人カードを貸せばサインなしに買い物できます。

サインや暗証番号なしに、かざすだけで支払いが完了するのはこうしたメリットがあります。

従業員や家族用に追加カードを発行するにしても年会費が必要ですし、追加カードは「発行された本人」しか使えません。そのため、iD・QUICPayの機能を用いれば誰にでもお使いを気軽に頼むことができます。

店員に気を使わなくて済む

また、電子マネーであれば店員に対して無駄に気を使わなくてもいいという点もあります。

意外と多いように思いますが、私を含め日本人であれば、たかだか数百円の支払いにクレジットカードを使うとなると、「これだけのお金の支払いなのに、クレジットカードを使ってもいいのだろうか」と店員に対して下手に気を使ってしまいます。

ただ、これは相手を思いやる日本人の生まれ持った気質なので仕方ありません。

しかし、電子マネーであれば機械にかざすだけで問題ありません。むしろ、小銭などを渡すよりも手間が少ないため、店員にとってみれば非常にありがたいです。

さらにいえば、経費となるものを法人カードで支払っていけば、ポイントが貯まります。わずか数百円の支払いであっても、塵も積もれば山となります。わずかなお金であっても法人カード支払いにしていれば、その分だけポイントが貯まりやすくなります。

iDやQUICPay、Apple Payなどの電子マネーを活用することで、店員に対して無駄に気を使う必要がなく、ポイントが付くことを考えれば、iD・QUICPay、Visaタッチ決済(Visa payWave)、Mastercardコンタクトレスの機能がある法人カードは意味があります。

電子マネーを活用できる法人カードは何があるのか

なお、かざすだけで支払いができるとはいっても、ポストペイ型カードには盗難保険が付いています。

プリペイド型カードであれば、盗まれたらチャージしたお金の分については諦めるしかありません。ただ、iD・QUICPayなどのポストペイ型カードは盗難保険があり、不正利用にも対応しているので、一般的なクレジットカードと同様にセキュリティ対策は問題ないのです。

それでは、実際に電子マネーの機能がある法人カードとしてはどのような種類があるのでしょうか。iD・QUICPayやVisa payWave、MastercardコンタクトレスがなければApple Payも使えないため、法人口座と結びついたおサイフケータイを考えている場合、電子マネーは必須です。

前述の通り、電子マネーがついている法人カードは非常に少ないです。iD・QUICPayをメインで活用している三井住友カードやJCBカードでさえ、電子マネーの機能がありません。

ただ、クレディセゾン(セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード)とオリコ(オリコ EX Gold for Biz)の法人カードだけはiD・QUICPayやVisaタッチ決済(Visa payWave)、Mastercardコンタクトレスがついているものが存在しているため、これらをうまく活用するといいです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

プラチナカードという位置づけであり、ハイステータスな法人カードとしてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあります。

法人カードでは珍しくiD・QUICPayが可能であり、Apple Payでも利用できます。プラチナカードで電子マネーを利用できる唯一のカードです。

年会費は2万円と高額であるものの、年間200万円以上の利用があれば年会費は半額です。また、JALマイルであればポイント還元率が1.125%と非常に高く設定されています。

プラチナカードであるため、コンシュエルジュサービスがあり、「急に出張が入ったので航空券を取りたい」「どこかいいホテルはないか」などの要望にも対応してくれます。プラチナカードというステータスを利用しながら、さらには電子マネーの機能まで利用できる法人カードです。

国際ブランドはアメックスですが、日本国内であればどこでも使うことができます。細かい支払いも電子マネーにすれば、効率よくJALマイルをためることができ、さらには年間200万円の壁も突破しやすくなります。

限度額も個別設定され、場合によっては利用限度額1,000万円も可能です。ハイステータスな法人カードを活用しながら、電子マネーの機能まで用いたい場合はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが適しています。

オリコ EX Gold for Biz

Visaタッチ決済(Visa payWave)やMastercardコンタクトレスの機能がある法人カードとして、オリコ EX Gold for Bizがあります。

ゴールドカードとしての位置づけであり、利用限度額は10~300万円と広く設定されています。ゴールドカードではあっても、ビジネス初心者の個人事業主や設立一年未満の会社でも申請できるカードです。

また、年会費2,000円(初年度無料)と非常に安いです。それにも関わらず、ポイント還元率が最初から0.6%と高く設定されており、年間の利用額が200万円以上だと還元率1.1%になります。

こうした好条件の法人カードであるため、多くの個人事業主や会社経営者がオリコ EX Gold for Bizを利用しています。

さらにVisaタッチ決済(Visa payWave)、Mastercardコンタクトレスを活用すれば、コンビニやスーパーで文房具を購入するときなど、細かい経費の支払いであっても法人カードを使うようになります。こうした法人カードを利用し、経費支払いを簡素化したり、ポイントを効率よくためたりできるようになることに大きな意味があります。

もちろん、登録すればApple Payでも利用可能です。国際ブランドはVISAかMaster Cardから選ぶことができます。

おすすめの法人カードランキング

法人カードランキング