個人事業主や会社経営者にとって法人カードを活用してビジネスすることは必須です。法人カードを利用するだけで経費削減が可能になったり、節税できたりするからです。

ただ、中には特殊な事業があってデビットカードしか作れない人がいます。例えば、任意整理・自己破産などでクレジットカードを作れないなどです。

そうしたとき、たとえ自己破産者であってもデビットカードなら問題なく作ることができます。これは法人も同じであり、審査なしで法人デビットカードを発行することができます。

それでは、なぜ法人カードの中でもデビットカードであれば問題ないのでしょうか。ここでは、クレジットカードを作れない人が活用すべき法人デビットカードについて確認していきます。

デビットカードとは何か

そもそも、デビットカードとは何なのでしょうか。クレジットカードしか利用したことのない人であれば、デビットカードのことをあまり知りません。

デビットカードとは、銀行口座と直接紐づいているカードのことです。例えば、デビットカードで1,000円の決済をすると、その場で銀行口座から1,000円が差し引かれるようになります。

クレジットカードであれば、1,000円の支払いをしたときにカード会社が立て替えをします。立て替えたお金については、最大約2ヵ月後に引き落としされます。そのため、クレジットカードを利用して1,000円を支払った場合、約2ヵ月後に銀行口座から差し引かれるようになります。

つまり、「後でお金を支払う」という約束のもとでクレジットカードを利用できます。たとえ銀行口座にお金がなかったとしても、クレジットカードの引き落とし日までにお金を入れておけば商品を購入したりサービスを受けたりできるのです。

ただ、デビットカードでは銀行口座と紐づいており、その場で引き落とされるので銀行口座にお金がない状態であると、決済できなくなります。

つまり、デビットカードではクレジットカードとは異なり、「立て替えたお金の回収ができなくなる」という事態に金融機関が陥ることはありません。そのため、たとえ任意整理や自己破産をしてブラックリストに載っている人であってもカードを発行できるのです。

基本はクレジットカードの方がいい

クレジットカードとデビットカードのどちらが優れているのかというと、圧倒的にクレジットカードです。ポイント還元率や保険付帯、支払いの先延ばしなどの機能を考えると、クレジットカードを活用したほうが得です。

法人カード(クレジットカード)を問題なく作れる人が法人デビットカードを作成する意味はまったくありません。

ただ、前述の通り特殊な事情によってクレジットカードを作れない人がいます。そうしたとき、法人デビットカードが役立ちます。

法人カードの中でも、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードやP-one Business MasterCardなどは審査が非常に甘い法人カードとして知られています。ただ、個人事業主や会社経営者の中で、こうした法人カードであっても作れなかった場合、法人デビットカードを申請するようにしましょう。

法人デビットカードのメリット

クレジットカードに比べると、デビットカードはメリットがありません。ただ、デビットカードしか作れない人であれば、法人デビットカードには大きな意味があります。

それでは、法人デビットカードにどのようなメリットがあるのかについて、以下で確認していきます。

ブラックリストに入っていても作れる

クレジットカードを発行する会社が最も恐れることとして、「クレジットカードで立て替えたお金を払ってもらえない」ことがあります。

そのため、クレジットカードをもっていて何度も支払い遅延を起こしていたり、これまで任意整理・自己破産を経験したりする人の場合、「この人はクレジットカードによる支払いをしてくれない可能性が高い」とマークされ、ブラックリスト入りしてしまいます。

クレジットカードを発行するとき、カード会社は申請者がブラックリストに載っているかどうかをチェックします。もし、ブラックリストに名前が載っていればクレジットカードを作るのが非常に難しくなります。

法人カードを作るとき、「会社の状況」と「代表取締役社長の個人信用(ブラックリストに入っているかどうか)」を確認されます。

会社の状況については、審査の甘い法人カードに申し込めば問題ないため基本的には大丈夫です。ただ、経営者が過去に自己破産をしていてブラックリストに入っていると、法人カードの審査で落とされてしまうのです。

一方でデビットカードであれば、立て替え金を踏み倒される心配がありません。そのため、自己破産者であってもデビットカードをもつことができます。これは法人カードであっても同様であり、社長がブラックリストに入っていても問題なくカード発行できます。

法人デビットカードでは与信審査(ブラックリストに入っているかどうか)や決算書の提出が不要です。誰であっても発行できるカードが法人デビットカードです。

法人デビットカードで経費削減や節税ができる

法人デビットカードを活用すれば、利用明細の一覧が作成され経費処理に費やす時間が減ります。また、銀行振込の手数料を支払ったり、振込のために銀行やコンビニへ出向く時間を減らしたりできるため、大きな経費削減になります。

また、節税にも役立ちます。例えば、携帯電話を法人契約にしたあと、料金を法人デビットカードで支払えば全額経費にできます。

個人携帯(個人カードによる支払い)であると、携帯電話の使用料金の半分くらいしか経費精算できません。しかし、法人携帯に変えて支払いを法人デビットカードにするだけで、たとえプライベート利用があったとしても全額経費になるのです。

法人カードを活用すれば大きな経費削減や節税になりますが、これとまったく同じことは法人デビットカードであっても可能です。

一日の限度額が多い

クレジットカードの場合、限度額を気にする必要があります。例えば利用限度額が100万円であると、「約2ヵ月での利用上限が100万円(ひと月当たり50万円)」までしか使用できません。

ただ、これがデビットカードの場合だと銀行口座と直接紐づいているため、一日の利用上限額が200~500万円など非常に高く設定されています。銀行口座にお金がなければ決済できなくなるだけであり、カード会社がお金を立て替えているわけではないため、利用上限額が高くても問題ないのです。

法人カードを利用していると、限度額の関係でクレジットカード決済できないことがよくあります。ただ、銀行口座にお金があるのであれば法人デビットカードで限度額の心配をする必要がありません。

年会費無料でカードを保有できる

また、法人デビットカードは年会費無料です。法人カードで年会費無料のクレジットカードは数が少なく、非常に珍しいです。ただ、法人デビットカードでは年会費無料が基本です。

個人事業主や会社経営者の中で経営状況が厳しい場合、年会費無料で法人デビットカードをもつことができるのは大きな意味があります。

法人デビットカードをデメリット

それでは、法人デビットカードを活用するデメリットとしては何があるのでしょうか。

デビットカードの場合、クレジットカードを使うときに比べて不便な点が多いです。そこで、法人デビットカードを使うときのデメリットについて把握しなければいけません。

銀行口座を変更できない

個人事業主や会社経営者であれば、既に使っているメインバンクがあると思います。法人カードを発行する場合、引き落とし口座はいつも使っているメインバンクの銀行口座を指定すれば問題ありません。

ただ、デビットカードは銀行が発行するカードであり、「デビットカードを発行している銀行」の口座を新たに開設する必要があります。

例えば、法人デビットカードとして知られる「JNB Visaデビットカード」を発行するとします。この場合、JNB Visaデビットカードはジャパンネット銀行が発行しているため、必ずジャパンネット銀行に銀行口座を開設する必要があります。

その後、開設したジャパンネット銀行の口座にお金を入れることで、ようやくデビットカードを使えるようになります。

デビットカードを発行するとき、使用できる銀行口座が一つに決められてしまいます。個人事業主や会社経営者でデビットカードを作るとき、管理すべき銀行口座が増えて煩雑になるというデメリットがあります。

自動的に継続して支払いが発生するものには注意

法人デビットカードを発行するにあたり、新たに銀行口座を開設する必要があり、メインで使用している銀行口座を引き落とし口座に指定できないことは先に述べた通りです。

この場合、「デビットカードの引き落とし口座の残高」に注意しなければいけません。

法人デビットカードで携帯電話代や事務所代(家賃代、水道光熱費代など)を支払っている場合、継続的に支払いが発生します。このとき、開設した法人デビットカードの銀行口座にお金がないと、お金を支払うことができなくなります。

お金を払えないと、当然ながら携帯電話や電気が止められるなどビジネスを行う上で不都合なことが起きてきます。

メインバンクにいくらお金があったとしても、法人デビットカードの支払い口座にお金がなければ、カードを利用したときに金額を支払うことができません。そのため、支払い口座の残高を常に注視する必要があります。

・メインで使用している銀行口座を移すという手法もある

ただ、法人デビットカードはネット銀行が発行していることも多く、ビジネス用で使うメインの銀行口座(事業用口座)を「法人デビットカードを発行するときに開設した口座」に移しても問題ありません。ネット銀行は振込手数料が安く、一般的な銀行よりも手数料を大幅に抑えることができます。

メイン口座を「法人デビットカードを発行するときに開設した銀行口座」にするのであれば、口座残高を気にする必要はありません。

法人デビットカードの発行を検討している場合、これを機に事業用の口座を変えるというのも選択肢に入れてみてください。

申請可能な法人デビットカードとは

高校生であっても自己破産者であっても申し込めるデビットカードですが、これの個人事業主や会社版が法人デビットカードです。

それでは、法人デビットカードとしてはどのようなものがあるのでしょうか。クレジット機能のある法人カードに比べて、法人デビットカードの数は非常に少ないです。そこで、個人事業主や法人が申請できる法人デビットカードを以下に記します。

JNB Visaデビットカード(Visaビジネスデビット)

ジャパンネット銀行が発行する法人デビットカードとして、JNB Visaデビットカード(Visaビジネスデビット)があります。

ジャパンネット銀行はインターネット銀行の一つであり、ネット上ですべての取引が完結します。そのため振込手数料は安く、個人事業主や会社経営者が事業用口座(法人口座)として利用しているケースも多いです。

JNB Visaデビットカードは年会費無料です。また、与信審査がなく決算書の提出が不要なので、過去に任意整理や自己破産をした人であっても問題なく申請することができます。

一日の利用限度額は500万円と高く、少なくともカードの利用上限額について心配する必要はありません。

法人デビットカードを活用すれば、一般的な法人カードと同じように大幅な経費削減や節税を実現できます。法人クレジットカードの審査にどうしても通らない場合、JNB Visaデビットカードを活用してみてください。

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