社員数の多い大企業であると、中小企業向けの法人カードでは物足りないことがあります。大企業では社員数が多く、売り上げ規模が大きいので一般的なビジネスカードのスペックでは不十分なのです。

そうしたとき、どのように考えてビジネスカードを活用すればいいのでしょうか。大企業向けの法人カードは存在するのでしょうか。

数は非常に少ないものの、大企業向けの法人カード(コーポレートカード)を発行しているクレジットカード会社は存在します。そうしたカード会社の法人カードを利用すれば、大企業であっても問題なくクレジットカード決済できるようになります。

そこで、どのような法人カードを利用すればいいのかについて、大企業向けのビジネスカードに絞って解説していきます。

社長・役員用と社員用を分ける

まず、従業員の数が多い法人ではどのように考えてクレジットカードを作ればいいのでしょうか。これには、社長・役員クラスと社員用で利用する法人カードを分けることから考えるようにしましょう。

社長や役員については、ステータス性の高い法人カードが適切です。経営に携わる社長や役員であると、当然ながら毎月のカード決済額はかなり大きくなります。そうしたとき、利用限度額の大きなクレジットカードでなければいけません。

また、経営者であると得意先を接待したり、打ち合わせをしたりする機会があります。このとき、クレジットカードが一般カードであると相手に対して悪い印象を与えてしまいます。私も経営者ですが、それなりにスケールの大きな話をしたにも関わらず、相手が差し出した法人カードが一般法人カードだと「あれっ?」と思ってしまいます。

私のような規模がそこまで大きくない会社であっても、保有しているクレジットカードはゴールド法人カードやプラチナ法人カードばかりです。起業直後はステータス性の低い一般法人カードでしたが、現在はそれなりのステータスのあるビジネスカードだけを利用しています。

社員には一般カード(追加カード)をもたせる

ただ、法人カードは経営者だけが利用するわけではありません。業務効率化を図るため、社員にもたせることも多いです。従業員用のビジネスカードを追加カードといいますが、追加カードを何枚も発行することで社員にカード決済させるのです。

社員に対して、立替払いをしてもらってその都度お金を振り込むようにしてもいいですが、非常に無駄が大きいです。社員は面倒な経費申請用紙に記入しなければいけませんし、経理も煩雑な作業が増えます。それなら追加カードを部署や支店ごとに発行して、その部署・支店の責任者が管理した方が、圧倒的に業務効率化が進みます。

追加カードの利用で無駄な経費申請書作成の手間を省き、経理処理を簡素化させ、銀行振込手数料の発生についても抑えることができます。時間と経費を節約できるため、ほとんどの大企業が社員用の追加カードを積極的に活用します。

このとき、社員に対して法人カードをもたせた場合は一般法人カードで問題ありません。社長や役員とは異なり、社員が法人カードを利用するときにステータス性は関係ないからです。また、利用限度額もそこまで高くなりません。

  • 社長・役員:ステータス性の高い法人カード
  • 従業員:普通のビジネスカード

こうした使い分けをしたうえで、適切に法人カードを活用するようにしましょう。

追加カードの制限を考慮する

社長や役員のためのハイステータスな法人カードであれば、少人数で使うことになるので追加カードの枚数制限を特に考える必要はありません。ただ、社員用の法人カードであると何人もの人が利用することになるため、追加カードの枚数について考慮しなければいけません。

多くの場合、ビジネスカードは追加カードの発行枚数が制限されています。「最大で4枚まで発行可能」などのように、何枚でも追加発行できるわけではないのです。それに対して、追加カードの年会費さえ支払えば、何枚であっても発行可能な法人カードも存在します。

具体的には、以下のようになります。法人カードの中でも、人気のビジネスカードについて記します。

法人カード 追加カード枚数 追加カード年会費

オリコ EX Gold for Biz

3枚まで 年会費無料

三井住友ビジネスカード for Owners

無制限 400円

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

4枚まで 3,000円

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

無制限 12,000円

このように、法人カードによって特徴が大きく異なります。追加カードの枚数制限や年会費について、かなり差が出てくるのです。

このとき、以下のように考えます。

・大企業向けではない法人カード

人気のビジネスカードのうち、オリコ EX Gold for Bizは大企業向けではありません。年会費が安くステータス性が高くないですし、追加カードの枚数も制限されています。

オリコ EX Gold for Bizは大企業向けではなく、あくまでも初心者向けの法人カードです。

・社員用の法人カード

一方で三井住友ビジネスカード for Ownersは追加カードを何枚でも発行でき、追加カードの年会費も安いです。そのため、社員用に法人カードを作りたいときに向いています。

・社長、役員用の法人カード

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードやアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは年会費が高めのステータスカードなので、社長や役員が利用する法人カードとして適しています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードについては、追加カードを何枚でも発行できます。ただ、追加カードの年会費が非常に高いので、従業員用の追加カード発行には向きません。あくまでも、経営者層が利用する法人カードになります。

追加カードが多くなればコーポレートカードを検討する

なお、社員用の追加カードを検討するにしても、最初から10~20枚など大量の追加カードを発行する経営者はいません。社内整備が整っていない段階で多くの追加カードを活用して社内にばら撒くと、「不正利用が広がる」など良いことが起こらないからです。

そのため、社員用の追加カード発行を目的にビジネスカードを作る場合、最初は必ず通常の方法でネット申し込みをして、一般的な法人カードの追加カードを発行する必要があります。その後、追加カードの発行枚数が多くなった段階でコーポレートカード(追加カードの利用枚数が多い会社用の法人カード)を利用するといいです。

数は少ないもののコーポレートカードを発行しているクレジットカード会社が存在します。例えば、カード会社大手の三井住友カードは法人カードを以下のように分けています。

三井住友ビジネスカード for Owners

個人事業主・中小企業向け

三井住友コーポレートカードカード

大企業向け

どれだけの大企業で社員数がいたとしても、前述の通り最初は個人事業主・中小企業向けの法人カードを発行し、追加カードを活用しながら社内規定を設けていく必要があります。ただ、追加カードの枚数が20枚以上になったら大企業向けのコーポレートカードの利用を検討するようにしましょう。

コーポレートカードでは、中小企業向けの法人カードには存在しない以下の特徴があります。

  • 会社全体、部事業所別、個人別など好きなように分けられる
  • 追加カードを何枚作っても、年会費が上がらなくなる
  • カード利用者ごとに限度額を設定可能(全体の総利用枠とは別)

会社の規模が大きくなると、部署ごとや個人ごとにビジネスカードを使うようになります。そうしたとき、コーポレートカードでは部署ごとに法人カードを発行できるようになっています。

また、「追加カードの年会費上限の金額が3万円」などのように、どれだけ追加カードを作っても年会費が上乗せされないようになります。また、追加カードごとに利用枠を変更できるという特徴もあります。

一般的な法人カードでは、ここまでの機能はありません。ただ、大企業向けのコーポレートカードであれば細かく機能が分かれているのです。もちろん、法人ETCカードなど付随するクレジットカードも発行可能です。

コーポレートカードの導入事例は多い

個人事業主・中小企業向けの法人カードについては、ほとんどの会社が活用しています。ビジネスカードを利用していない場合では無駄に銀行振込の手数料が高くなり、また経費処理の作業が大変になり、デメリットしかありません。

それに対して、コーポレートカードについてはどうなのでしょうか。大企業であれば、コーポレートカードの導入事例は非常に多いです。社員数30人規模の会社でもコーポレートカードの導入事例があります。

例えば私の知り合いの会社の場合、営業マンのほとんどに法人カードをもたせる戦略を取ることで、業務効率化を図っている会社があります。

また他には、海外との取引をするときに法人カードを活用している知り合いの社長もいます。カード決済によって為替リスクをゼロにすることができるからです。ビジネスカードは導入しない方が損をするため、大企業であっても必ず利用するべきだといえます。

社長・役員クラス向けの法人カード

ビジネスカードとはいっても、どのように活用するのかによって持つべきクレジットカードが違ってきます。

このうち、社長や会社役員については、大企業である以上はステータス性の高い法人カードを活用するようにしましょう。私のような中小企業でさえ、ゴールド法人カードやプラチナ法人カードを何枚も活用しています。大企業の経営者がステータス性の低いカードだと笑われてしまいます。

こうした状況を避けるため、大企業の社長は以下のような法人カードが適切です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

法人カードの中で最高峰はプラチナカードになります。そうしたプラチナ法人カードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードがあります。

プラチナ法人カードにも関わらず年会費は2万円と低いです。年間200万円以上の利用で年会費が1万円に下がるという特典もついています。

さらに、ビジネスカードの中でも還元率1.125%と非常に高いです。当然、プラチナカードなので限度額も高額です。

海外出張のときに空港ラウンジを利用できたり、コンシェルジュサービスを活用できたりなどの特典もあります。コストパフォーマンスの良いプラチナ法人カードがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータスカードの代表として、本家アメックスが発行するクレジットカードがあります。このゴールド法人カードがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。

年会費は31,000円です(当サイトからの申し込みで初年度無料)。ステータス性を特に重視したい場合はアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを活用しましょう。

当然、限度額は非常に高いです。ポイント還元率も1%と優れています。ステータスカードであるため、社長や役員にはピッタリです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは空港サービスに優れています。スーツケースを空港まで無料で送れるなど、独自特典が存在します。海外旅行傷害保険の家族特約(家族を含めて自動付帯)もあり、こうしたサービスを活用すれば年会費分の元は十分取れます。

一般社員がもつべき大企業向け法人カード

こうしたステータス性に優れた法人カードはあるものの、社員が持つのには向いていません。従業員用の追加カードとしては、スペックが低くてもいいので年会費の安い法人カードが適切です。

また、このときは追加カードを何枚でも発行できるビジネスカードを選ばなければいけません。

しかし、複数枚の追加カードをいくらでも発行できる法人カードは実は少ないです。また、追加カードの枚数が多くなったときはコーポレートカードを検討する必要があり、通常の法人カードからコーポレートカードへ格上げ可能な法人カードがいいです。

そうした大企業向けの法人カードとしては、以下のクレジットカードが存在します。

三井住友ビジネスカード for Owners

社員用に法人カード(追加カード)を何枚も発行することを検討する場合、特に理由がなければ三井住友ビジネスカード for Ownersの一択で問題ありません。

年会費が安く、法人カードに必要な機能をすべて備えているクレジットカードが三井住友ビジネスカード for Ownersです。

年会費は1,250円(初年度無料)であり、追加カードは一枚ごとに400円です。限度額は10~80万円です。ゴールドカードだと10,000円(初年度無料)となり、追加カード一枚ごとに2,000円です。ゴールドカードの利用枠は50~200万円です。

三井住友ビジネスカード for Ownersはタクシーチケットを手配できたり、新幹線予約で「予約変更が何回でも可能」「長距離移動で割引がある」を実現できたりなど、非常にお得な法人カードです。また、電子マネーを利用できるので、さらなる経理処理の簡素化を実現できます。

また、20枚以上の追加カードが必要になった場合はコーポレートカードへ格上げすることができます。最初は三井住友ビジネスカード for Ownersを活用するものの、社内制度を整えて部署別(個人別)にカードを発行したり、それぞれに限度額を設定したかったりする場合にコーポレートカードを検討しましょう。

コーポレートカードの場合、追加カードを何枚発行したとしても、ひとつの会社の年会費は3万円が上限金額です。そのため、非常にお得になっています。

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